○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 国のほうから11月に出された通知につきましては、市町村において接種整備が整ったところから、順次啓発等を行い、接種を行うというような案内が出ておりますけれども、それと同時に、例えば接種していなかった、あるいは積極的勧奨をしていなかった空白期の女性の方々への救済措置ということも、今、国のほうでは話し合われております。そういうところも含めまして、その辺がしっかりと精査された後に、今現在必要な方も含めまして、全ての方に通知を出していきたいという考えでございます。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 今、部長からも言っていただいたように、
キャッチアップ接種の決定も今後されていくと思いますが、十分な周知を受けられなかった世代の方々にも、ぜひ定期接種と同等の接種の機会を設ける。また、その際には、今度こそ知らないまま対象期間を過ぎてしまったということがないように、確実に全対象者にお知らせをするよう要望し、お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 本市の「
地域共生社会」に向けた
包括的相談支援体制と
重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が尾を引く中、社会的孤立の問題が深刻化しております。具体的には、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と
子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、ＤＶや生理の貧困、孤独死など新たな課題が表面化をしてきております。 これらの課題は、従来の介護・障害・
子育てなど制度・分野ごとで対応するのが難しく、高い敷居をまたいで相談に行っても、複数の窓口をたらい回しにされるという事態も見られます。 先月開催された未来へつなぐシンポジウムの中でも、パネリストの方から生きづらさを抱えた方がそういう体験をしたというお話も出たところであります。 公明党では、本年２月に
社会的孤立防止対策本部を設置し、有識者や
民間支援団体から９回にわたりヒアリングを行うとともに、国会議員と私
たち地方議員が約１か月半かけて、全国の孤立の実態などについて1,039件の聞き取り調査を実施し、これら現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日に当時の菅首相と坂本孤独・孤立担当大臣に申入れをいたしました。私も
社会福祉協議会のほうでヒアリングに御協力をいただきました。 その結果、骨太の方針では、
ポストコロナの
経済社会ビジョンの一つに誰一人として取り残さない包括的な社会を掲げるとともに、具体的な取組の中にも、
セーフティーネット強化、孤独、孤立対策等の項目が置かれ、公明党の提言を踏まえた対策が数多く盛り込まれたところです。 さて、公明党の提言の中の一つに、４月から市町村の任意事業として始まった
重層的支援体制整備事業の全国展開を訴えたことを受け、骨太の方針には「
地域共生社会の実現に向け、
重層的支援整備事業など市町村における
包括的支援体制の構築を進める」と明記されました。 この
重層的支援体制整備事業の目的は、市町村において、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することであります。そのために、従来、分野ごとに制度に基づき行われていた相談支援や地域づくりに係る補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて、一体的に執行できるよう
重層的支援体制整備事業交付金として交付されるものです。 本市も４月から断らない相談支援、本人・属性にかかわらず受け止める相談支援の仕組みとして
福祉総合調整室が設けられました。 そこで、お伺いをいたします。 １点目、まず白山市「
地域共生社会」に向けた
包括的相談支援体制を分かりやすく説明してください。 ２番目、今後の本市の
重層的支援体制はどのようなスキームで進められる予定かお聞かせください。 ３点目、この新たな事業の成否を左右するのは支援を担う人材です。人材の育成・確保、専門性の向上・処遇改善を図り、支援者を孤立させない取組が必要です。できることなら専門員を専属配置することが望ましいのではないかと考えますが、現状認識と人事面でどのように取り組まれるのかお聞かせください。 以上、３点についてお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 おはようございます。 本市の「
地域共生社会」に向けた
包括的支援体制と
重層的支援体制整備事業についてお答えをいたします。 初めに、本市の「
地域共生社会」に向けた
包括的相談支援体制についてでございます。 本市では、従来の支援体制では対応の難しい複雑かつ複合的な課題に対応するため、生活困窮、介護、障害、子供・
子育て等の分野ごとに分かれる相談機関の総合的な協働体制を整備するため、令和３年４月に、健康福祉部内に
福祉総合調整室を開設したところでございます。 この
福祉総合調整室は、従来の相談窓口を生かし、全ての方がどのような相談であっても受け止める、そして断らない
相談支援体制を目指しております。 具体的には、職員が誰でも相談に対応できるよう、共通の相談受付票をマニュアル化するとともに、複合多岐にわたる問題を抱えるケースや、既存の取組では対応できない制度のはざまの問題を抱えるケースなど、庁内各関係部署と外部関係機関を交えた多機関協働による課題の協議を行い、支援の方向性を確認しているところでございます。 次に、今後の
重層的支援体制のスキームについてお答えをいたします。 現在、
福祉総合調整室が主体となりまして、多機関協働による協議会を設置する計画を進めており、将来、それが母体となって
重層的支援体制を確立していくものと考えております。 今後も多様な参加支援や
地域づくり支援など、これまで培ってまいりました
相談支援体制の仕組みを生かしながら、関係機関と協議する中で、さらなる
重層的支援体制整備の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、支援を担う人材配置についての現状認識と人事面でどのように取り組むのかについてお答えいたします。 多機関協働による
相談支援体制を整備していくためには、各分野での相談業務に精通した職員や
社会福祉士等の専門性を有する職員の配置が必要であると考えております。 市民の皆様が安心して相談や支援を受けることができる体制をしっかりと整えるためにも、職員個々の
相談スキル向上など人材の育成に努めてまいります。 また、適切な人材配置や必要に応じて専門的な資格を有する職員の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） ぜひ断らない
相談支援体制の充実は市民も望むことなので、市民の皆様方に周知をよろしくお願いしたいと思います。 ３点目の問題に移ります。 いしかわプレ妊活健診の取組を本市でも導入せよということでございます。 来年度から不妊治療の保険適用が実現いたします。現在も治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性などが確立しているものについては保険適用の対象となっておりますが、一方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微受精等については保険適用の対象としていません。 今年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき保険適用までの作業を進め、保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の増額、１回30万円など、対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図っています。 これにより体外受精や顕微受精などは、助成額の増額のほかに子供１人につき６回まで助成が受けられることとなりました。また、不育症の検査やがん治療に伴う不妊についても新たな支援を行っているところです。 このような移行期間を経て不妊治療が保険適用となることは、子供を持ちたいと望む方々には大変喜ばしいことだと思います。 さて、石川県では今年度より、いしかわプレ妊活健診を実施しています。対象は石川県内に住所を有する法律上の夫婦で、どちらかが石川県内に住所を有する場合も対象となり、いしかわプレ妊活健診の健診日における妻の年齢が40歳未満の方が対象となっています。 この妻の年齢制限は、令和５年４月１日以降は、健診日における妻の年齢が30歳以上である場合は婚姻日から２年以内とする予定となっています。 このプレ健診は、まさに不妊治療の１丁目１番地で、結婚を機に夫婦そろって３万円相当の健診が無料で受けられる仕組みです。この事業は始まったばかりですが、県下19市町の中で既に15自治体が取り組んでおります。残念ですが、白山市の名前は入っていませんでした。 本市内にある３つの産科を有する病院は、健診の実施医療機関なのに、肝腎の白山市のカップルは無料で受診できません。ぜひこのいしかわプレ妊活健診に本市も取り組んでいただき、予算をつけていただきたく、市の答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 本市におけるいしかわプレ妊活健診の導入についてお答えをいたします。 近年の状況を見ますと、不妊治療を開始する年齢が徐々に高くなっている現状があります。 不妊治療による出産を見てみますと、女性の年齢が30歳を超えると少しずつ低下する傾向があり、年齢と出産には深い関係があると考えられます。 子供を望む夫婦が、結婚を機に自分自身の健康状態や妊娠に関する正しい知識を知ることは、将来の生活設計を立てる上で重要であり、そうした体に関する情報を早い段階で提供することは重要なことであるというふうに考えております。 そうした点を考え合わせますと、石川県が本年７月より開始いたしました、いしかわプレ妊活健診は有効なものと考えております。 本市といたしましても、準備ができ次第、今年度中のなるべく早い時期に、このいしかわプレ妊活健診を導入したいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） このプレ妊活健診の有効性を認めていただき、準備でき次第、今年度中にも取り組んでいただけること、ありがたいと感じます。 妊孕性というのは、女性だけではなく、男性にも求められるものですので、夫婦そろって安心して子供を生み育てられる環境整備が整うことと感謝いたします。 ４点目に移ります。 流産・死産を経験した女性などへの心理社会的支援などについてであります。 前問で不妊治療の保険適用のお話をいたしました。しかし、そこにはリスクもあります。待ち望んだ妊娠ですが、流産や死産を経験することもあります。これについて今年５月31日に厚生労働省子ども家庭局より、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について通達が出されました。 現在、年間約２万人の女性が死産を経験し、妊娠した７人に１が流産を経験しています。当事者の悲しみは理解されにくく、孤立しやすい実態が明らかになっています。 昨今、働く女性は多く、働きながら妊娠する女性の労働環境がいいとは言えない場合もあり、そんな中で流産をすれば、仕事をしていたからではないかと自分を責めてしまう女性も少なくありません。 母子保健法第６条第１項に規定する妊産婦とは、妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれます。 厚生労働省が今年発表した調査結果によると、過去５年間で流産や死産を経験した20歳から50歳までの女性のうち、６割はうつや不安障害が疑われる心理状態にあり、３割は自身のつらさを誰にも相談できずにいたことが判明いたしました。 一方で、パートナーや家族・友人に続いて、知識を持った専門職や流産・死産経験者に話を聞いてほしいというニーズが一定程度あることも示されました。 大阪府東大阪市にある流産・死産経験者や医師らでつくる周産期グリーフケアはちどりプロジェクトでは、当事者に忘れなさいと言うのではなく、共に悲しみ寄り添うような関わりが求められていると指摘。 例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。 本市において厚生労働省の通達を受けて、流産や死産を経験した女性などへの支援策をどのように講じていかれるのでしょうか、お聞かせください。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援についてお答えをいたします。 令和３年５月31日に厚生労働省より「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」といたしまして、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めるよう各自治体に通達がなされております。 流産につきましては、その都度全ての方を把握することは困難でございますが、死産につきましては、医療機関より保健所を通しまして市に連絡が入ることになっております。 県内では、流産・死産を経験された方に対し、石川県立看護大学の天使のゆりかごといった自助グループがあり、医療機関から紹介されていると伺っております。 この自助グループでは、個別の相談や体験者などのお話し会を定期的に開催しており、その中で、同じ体験を持つ方たちと語り合い、気持ちを分かち合うような取組を行っているとのことでございます。 市といたしましては、保健所から連絡があった方で支援を希望される方には、保健師が直接自宅を訪問し、お話をお聞きするなど、個々の状況に応じた対応を行っております。 なお、死産、あるいは流産を経験された方は、身体的、精神的にもとてもデリケートな状態にありますので、そのような方から相談を受けた場合には、気持ちに寄り添い、丁寧な対応に今後一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 今ほど部長のほうからお話をいただきました天使のゆりかご、そのほか、ひまわりの会や小さな天使のママの会、ＳＩＤＳ家族の会など、いろいろなお空へ見送られた皆さんにというチラシが発行されていることもお伺いしておりますので、ぜひこういったものが、救済制度というか、こういったことを聞いていただける制度があることを周知していただきたいなと思います。 流産や死産、また新生児や乳児の頃に亡くなってしまった赤ちゃんの後に生まれてきた赤ちゃんのことを海外ではレインボーベビーと呼ばれるのを御存じでしょうか。日本でも最近この呼び名が使われるようになりました。悲しみの中にいるパパやママの下に訪れてくれる赤ちゃんは、嵐が過ぎ去った後の空にかかる虹のような希望を表す存在だからということで、こういった造語が生まれたそうです。 しかし、心のケアが置き去りになったままレインボーベビーを授かっても、子供を亡くしたがゆえに、妊娠中や
子育て中につらいと言ってはいけないと思い込む人も多く、いかに支援が必要か分かっていただきたい。私も当事者の一人としてそう思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ５点目の質問に移ります。 リトルベビーハンドブックの活用を県に働きかけてほしいということです。 授かった我が子が低出生体重児だったとき、母子健康手帳だけでは記入が難しい、そんな母親の願いが実り、低出生体重児の成長を細かく記録できる冊子リトルベビーハンドブック、通称ＬＢＨを活用する動きが広がっています。これは先月実施された未来へつなぐシンポジウムで安居知世県議会議員が紹介をしてくださいました。折しも、石川中央都市圏の研修会に参加したとき、金沢市の喜成清恵議員ともＬＢＨを石川県に導入したいと意見を交わしたばかりでしたので、大変うれしく思いました。 さて、低出生体重児とは、生まれたときの体重が2,500グラム未満の赤ちゃんのことを指します。厚生労働省の人口動態統計によると、低出生体重児が全出生数に占める割合は、1985年には5.5％、７万8,000人、2020年には9.2％、７万7,000人に増えています。医療技術の進歩による救命率の向上が背景にあります。 ＬＢＨは、1,500グラム未満で生まれた子供用の発育曲線を掲載しているほか、入院中からの成長の様子などを書き込むことができます。低出生体重児はＮＩＣＵ、新生児集中治療室に入院が必要な場合が多く、疾患の治療が続くこともあり、ＬＢＨに記録をまとめてあげれば、病院での説明もしやすくなると指摘しています。 ＬＢＨの作成を支援しておられる国際母子手帳委員会事務局長の板東あけみさんによると、ＬＢＨは静岡県のほか、今年の３月までに福岡県や岐阜県、広島県、佐賀県、愛知県など10自治体でつくられていました。その後、栃木県や神奈川県でも導入が検討されています。 石川県において、令和元年度の出生数7,808人に対して1,500グラム未満の赤ちゃんは63人いました。白山市では827人の出生数に対して1,500グラム未満は４人です。数は少ないかもしれませんが、不妊治療が進む中、低出生体重児の問題も同時進行で取り組まなければならない課題だと考えます。ぜひ、本市において、石川県下で統一したＬＢＨの導入を強く働きかけていただけたら、小さく生まれた子供を持つ母親たちに寄り添っていただけたらと考えます。市の見解をお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 リトルベビーハンドブックの活用を県に働きかけよについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、小さく生まれた子供を持つ親御さんたちにとっては、育児、
子育てをする上で、他の親御さんより不安や心配事が多いことと思います。 特に1,500グラム未満で出生した場合は、月齢ごとに標準的な成長・発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もあり、親御さんたちの心理的な負担になることも考えられ、一人一人に合わせた成長を見守ることができるハンドブックがあればよいと考えております。 また、統一されたハンドブックは、広域的に他市町や医療機関との連携にもつながり、より支援の広がりが期待できることから、今後、県に作成を働きかけてまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後とも赤ちゃんの入院時より、医療機関と連携を取りながら、御家族の支援を含め、赤ちゃんの健やかな成長に向けて相談支援を継続し、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） ぜひリトルベビーハンドブックの存在を多くの方に知っていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の活用を進めよでございます。 株式会社ミライロが2019年７月１日にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を御存じでしょうか。紙様式の手帳の破損や紛失を防ぎ、個人情報を見られる手帳所有者の心理負担や手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されています。 民間企業としては、ＪＲ西日本や北陸鉄道、携帯電話会社やツエーゲン金沢などでも活用できるようになっています。また、自治体での活用も進んでいます。これにより、公共施設での料金減免にも適用できますし、年金の免除や納付の猶予の申請など様々な活用方法が広がっています。 また、令和２年６月から、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルシステム間の連携が開始されました。さらに今年の８月から情報連携の稼働時間が24時間365日に拡充。来年、令和４年６月からは、知的障害者の資格情報も取得が可能になります。 そこで、お伺いいたします。 １点目、ミライロＩＤを障害者の皆様、特に若い方々に周知をされているでしょうか。 ２点目、ミライロＩＤは全国で3,000社を超える事業者が確認書類として採用しています。本市においても幅広く活用していただくことが望ましいと考えます。本市の公共施設などにおいて活用できる施設はあるのでしょうか。あるならどのように周知を図っているのかお示しください。また、今後利用できる公共施設を増やしていくお考えはないかお伺いいたします。 ３点目、ミライロの障害者手帳アプリは、マイナポータルとの連携の仕組みが出来上がっています。障害のある皆様がマイナンバーカードを取得するに当たり、情報バリアフリーに配慮して、障害者団体等の協力をいただきながらマイナンバー制度の広報を実施しています。本市において障害者の方がマイナンバーカードを取得する際、合理的配慮の下、取得しやすい環境はできているのでしょうか。 以上、３点お伺いをいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 デジタル化した障害者手帳「ミライロＩＤ」の活用を進めてはとの御質問にお答えをいたします。 初めに、ミライロＩＤを障害者に周知しているかについてであります。 現在、ミライロＩＤの周知につきましては、ミライロＩＤの利用が可能な市の施設を市
ホームページ等に掲載してお知らせをしております。 「共生のまち 白山」の実現を進める本市では、障害のある方の利便が図られるとともに、手帳を提示することに対する心理的負担の軽減にもなるため、有効な手段と考えております。 今後は、ミライロＩＤが利用できる市の施設一覧などを障害者福祉制度利用の手引である「ふれあう心」などにも掲載し、より広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、現在、ミライロＩＤを利用できる市の施設についてでありますが、中川一政記念美術館、市立博物館、千代女の里俳句館、石川ルーツ交流館など７施設であります。 それらの施設の周知方法は、今ほど申し上げました市ホームページ掲載のほか、来場者向けに施設の入り口や受付の見やすい場所にミライロＩＤが利用できる旨の表示をいたしております。 今後は、体育施設など他の公共施設の減免やコミュニティバスめぐーるなどでも、ミライロＩＤを使えるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、障害のある方がマイナンバーカードを取得する際、合理的配慮の下、取得しやすい環境はできているのかについてであります。 本市では、白山市共生のまちづくり条例の下、障害のある方に対し、障害特性に応じた合理的配慮の提供を行っております。 障害特性のうち、聴覚に障害のある方がマイナンバーカードの申請や受け取りに来られた場合は、障害福祉担当の職員が同席をして手続がスムーズに行えるよう対応をいたしております。 また、身体障害や視覚障害、知的障害のある方は同伴者がいることが多いため、本人のみで手続が困難な場合は、同伴者と協力しながら手続を行っているほか、必要に応じて障害福祉担当の職員が付き添っており、障害のある方がカードを取得しやすい環境に意を配しているというところであります。 以上であります。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） マイナンバーカード取得に関しては、いろいろと、これは本人が決めることなのですが、今回、マイナンバーカードとミライロＩＤも活用して、連携することで、今度、政府が打ち出しました最大２万円のマイナポイントが入る、そういったことも障害のある方々にも徹底周知できるように、マイナンバーカードの取得を普及と消費喚起のためにも行っていただきたいと思います。 マイナンバーカードの取得率を上げることについては、石川県内の加賀市が70％以上の取得率で、全国１位と聞いておりますので、そういった取組も参考にしていただければいいかと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○
藤田政樹議長 田代議員の質問は終わりました。 次に、吉本議員の質問に移ります。 11番、吉本史宏議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） おはようございます。 議席番号11番、一創会の吉本史宏です。 80年前の12月８日は、太平洋戦争開戦という日本が間違った道に歩み出した重い意味を持つ日です。 一国の指導者の判断が多くの犠牲者を出すことにつながったように、現代も国や県、市町村のそれぞれの組織のリーダーの責任は、大変重いものがあります。 白山市の未来へ向けた歩みに間違いがないよう、そして、それをチェックする議会の責任も大きなものがあることを改めて認識しながら質問いたしたいと思います。 まず初めに、第38回国民文化祭について質問いたします。 平成４年以来、石川県で２回目となる国民文化祭は、令和５年10月14日から11月26日の予定で開催まで２年を切りました。白山市民をはじめ県民の皆様が文化の価値を再認識し、誇りと愛着を持って文化の継承と発展に取り組んでいく契機にしなければなりません。 本市としても、白山市の魅力の発信や国内外の文化団体との交流の拡大につながる白山市の文化発信のまたとない機会です。その好機を大いに生かすためにしっかりとした体制で臨んでいただきたく、次の３点について質問いたします。 １点目、本市の取り組む事業内容、ＰＲイベントはどのようなものを計画しているのでしょうか。 ２点目、令和５年秋の開催までのタイムスケジュールはどのようなものか伺います。 ３点目、別の会でも問題になった役職や男女比などに配慮すべきだと思いますが、実行委員会をどのように構成するのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 令和５年秋に開催が予定をされております第38回国民文化祭についてお答えをいたします。 初めに、本市の取り組む事業内容、ＰＲイベントはどのようなものを計画しているのかについてであります。 まず、今月20日に白山市実行委員会を設立いたします。現在はその準備を進めているところであります。 具体的な内容といたしましては、国指定重要無形民俗文化財である尾口のでくまわしをはじめとして、白山市が誇る俳句や太鼓などの事業に加え、全国規模の文化団体事業も行えないかと考えているところであります。 そのＰＲにつきましては、石川県実行委員会と連携を図るとともに、市文化協会とも協力し、必要に応じてＰＲイベントを開催するなど、国民文化祭の開催に向けての機運の醸成を図ってまいります。 次に、令和５年秋開催までのタイムスケジュールについてであります。 今年度は、実行委員会設立後、年明けの２月27日に鶴来総合文化会館クレインにおきまして開催される、つながるはくさんこどもカーニバルをキックオフイベントと位置づけし、全市的な盛り上げをスタートさせたいというふうに思っております。 その上で、来年度は、事業内容の詳細を決定するとともに、例年行っている事業を冠事業として実施し、また、幾つかのプレイベントを行い、令和５年度の本祭に結びつけていきたいというふうに考えております。 次に、実行委員会をどのように構成するかについてでありますが、文化・観光・国際交流・福祉・教育・産業に関連する団体から委員を推薦いただいております。 多方面の各種団体や男女比にも配慮した多様な委員で構成いたしたいと考えており、国民文化祭を契機として、文化を基調としたまちづくりをより推進し、「文化創生都市 白山」を一層盛り上げたいと考えております。 また、白山手取川ジオパークとも連携し、観光面での活用を図ることも大切であるというふうに思っております。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） このコロナ禍がまだまだ続く可能性がある、こういう時期ではありますけれども、今、市長のほうから、２年後の開催に向けまして、機運の醸成を図って取り組んでいく具体的なプランもお聞かせをいただきました。 お話にあったとおり、ぜひとも「文化創生都市 白山」をより一層盛り上げていく、その大きなチャンスを生かしていただきたいと願っております。 それでは、次に、ドローンを飛ばしやすい練習場による地域活性化について質問をいたします。 ドローンは政府による成長戦略の一つで、農地や林地の現況確認、有害鳥獣対策、災害確認、物資輸送など様々な分野でドローンの活用が広がっています。 また、今年の東京オリンピックの開会式ではドローンパフォーマンスが披露されましたが、とてもすばらしいものでした。1,824台ものドローンが繰り広げた巨大な地球や大会エンブレムを描くショーは、多くの人々を魅了しました。あれだけの空中ショーを演じているときに、風が吹いたらどうなるのかと心配いたしましたが、このドローンは秒速11メートルの強風にも耐えるとのことで、技術の進歩は大変すばらしいものがあると驚きました。 ドローンの鳥の目の映像は、地上からは決して見ることができない世界へと導いてくれるもので、個人の趣味としても大変魅力のあるものです。 ドローンのトレーニングや空撮スポットとしても活用できる練習場を整備することで、交流人口の増加や地域の魅力発信にもつながり、地域の活性化も期待されます。 そこで、１点目、本市の遊休施設を活用することで地域活性化につながるものと思いますが、どのように考えているのか伺います。 ２点目、この練習場を利用する人々が本市の魅力ある自然などを空撮した映像は、観光誘客等にもつながるものと思いますが、その映像配信等を考えられないでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 ドローンを飛ばしやすい練習場による地域活性化についてお答えします。 初めに、市の遊休施設を活用することで地域活性化につながるのではないかについてであります。 現在、認定スクールをはじめ一般利用ができるドローン練習場として、白山一里野温泉スキー場内の使用していないエリアを貸し出しており、令和２年度は、計10回、延べ86人の利用がありました。 また、ドローンの練習場所としている市の遊休施設はありませんが、ドローンを利用した様々な活用方法が期待される中で、飛行制限を受けない練習場のニーズはあると考えております。 このことから、まずは遊休施設で運営管理が可能な施設を検討し、その後、周辺住民の理解や協力を得ることで、遊休施設の活用策の一つにしていきたいと考えております。 次に、練習場を利用する方々が本市の魅力ある自然などを空撮した映像、これは観光誘客などにもつながるものと思うが、その映像配信などを考えられないかについてであります。 現在、白山市観光連盟や白山手取川ジオパークの公式ホームページにおいて、ドローンで撮影した綿ヶ滝や百万貫の岩などの映像をユーチューブで配信する取組を行っております。 また、昨年度は、白山手取川ジオパーク推進協議会において、インスタグラムによるジオアートコンテストや白山ジオたび写真投稿のキャンペーンを実施し、合計282件の応募がありました。その中から大賞作品については、ポスターに活用しているところであります。 このように応募作品の活用事例もありますので、映像による誘客促進、情報発信について検討していきたいと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 今、山下部長のほうから具体的な箇所も示していただきながら、利用者もいるというお話をいただきました。 これからまだまだドローンの個人的な趣味で広がりが期待されますし、また産業分野でも大きくドローンが活用されていくこと、これは日に日に新しい技術ができておる。 今朝も新しい国産のドローンが開発されて販売されるというような、そういった話もニュースでやっておりました。ぜひ、その大きな流れをつかんで、地域の活性化につながる遊休施設を活用していくこと、ぜひこれからも知恵を出していただき、具体化していただきたい、そう願っております。 それでは、次に、自転車走行の安全確保について質問いたします。 今年６月に金沢市窪の県道（山側環状）で歩道を自転車で走行していた野々市市の男子高校生が街路樹に衝突し意識不明となる、そういった事故がございました。 また、街路樹の大木化で信号や標識が隠れたり、倒木や根上がりで歩道の通行に支障が出ることもありますし、信号の支柱が腐食し倒れたという事故も起きています。 道路交通法では、自転車は軽車両であるため、歩道が設けられた道路では原則として車道の左側に寄って通行しなくてはなりません。自転車が通行する際の歩道や道路上には、このように意外と多くの危険箇所が存在しているのではないかと思います。 具体的に申し上げれば、市道五器山線の国道８号アンダー、このアンダーは通勤・通学時間帯の車両の通行量が非常に多く、自転車通学の中学生の多くは歩道を通行していますが、そこにはアンダーの配水設備からの配管が出っ張っていたり標識のポールがあるなど、通行時には圧迫感があり、危険で怖いという声も聞いております。 このアンダーの箇所は、ラッシュの時間帯には、他の道路の混雑を避けて迂回する自動車など交通量が非常に多く、車道の左側を自転車が通行するには大変危険で、歩道を通行せざるを得ない状況にあります。 そこで、１点目、本市の道路標識等で指定された自転車通行可の歩道はどれくらいあるのか伺います。 ２点目、自転車が車道を走行する際の道路の安全対策はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 自転車走行の安全確保についてお答えいたします。 初めに、本市の自転車通行が可能な歩道はどれくらいあるのかについてであります。 自転車が通行できる歩道、いわゆる自歩道につきましては、道路交通法で定められており、その指定は公安委員会が行っております。 現在、白山警察署管内で185.922キロメートルの歩道が自歩道として指定をされております。 なお、道路交通法に基づく自歩道でなくても、道路交通法第63条の４の例外規定により、危険な道路については、安全な速度と歩行者に配慮して歩道を走行することができるというふうにされております。 次に、車道における自転車の安全対策はどのようにしているのかについてであります。 現在、本市では自転車通行帯を設けてはおりませんが、既設道路の改良の際に、道路幅員に余裕があれば、路側帯を拡幅し、自転車が安全に走行できるような対策を取っております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 自転車の走行、そして自転車で市内を回遊していくという観点に立ったときに、キャニオンロードであるとか、加賀海浜自転車道であるとか、そういった専用的な道路も市内には幾つかあります。 ぜひ、その専用道路ですら、かなり危険なところもありますので、そういったところにも目配りをしていただきながら、本当に気軽に市民の皆さん、そしてまた、市外からお越しになる皆さんが自転車で白山市のよい景色、自然に触れていただける、そういった回遊ができる安心・安全な道路環境をこれからもつくっていただきたいなと願っております。 それでは、次に、デジタル弱者の格差解消対策について質問をいたします。 この２年近く続いているコロナ禍の中で、特別定額給付金や
ワクチン接種のオンライン申請など急激なデジタル化が推進されております。行政のデジタル化は、中山間地域対策、教育、介護や
子育てなどの福祉や医療、働き方改革など、幅広い行政面でその効果が期待されています。 このように様々な行政手続のオンライン化が進展する中、総務省は高齢者などがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員を活用し、毎年度5,000か所で講習会を開き、５年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を目指すとの方針を示しています。 講習会は、講師が出向いてスマホ操作やマイナンバーカードを使った行政手続を指南するもので、具体的にはスマホの電源の入れ方といった基本操作から、マイナンバーカードの申請や専用サイト「マイナポータル」の利用方法など11のテーマがあります。 今後ますますデジタル化が進展し、様々な新しいサービスが生まれる中、市民がそのサービスを享受できる環境が求められていることから、デジタル格差の解消については配慮していかなければならない課題です。 機器操作習熟のために、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの基本操作の学習や、ＩＣＴの困り事に係る研修の場として、出前講座等に取り組む必要があるのではないでしょうか。 広報はくさん12月号に「スマホの操作、動画で学ぼう」という記事が載っています。スマホの学習教材を市のホームページに公開し、基本的な操作からマイナンバーカードの利用方法等の応用的な操作まで学べるというものですが、そもそもデジタルに疎い人たちには、その入り口も分からないのかもしれません。 そこで、１点目、格差解消のためハード・ソフト両面での支援はどのように行っているのか伺います。 ２点目、デジタル活用支援員の養成や活用をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕
◎中英俊企画振興部長 デジタル弱者の格差解消対策についてお答えします。 初めに、格差解消のためのハード・ソフト両面での支援でありますが、ハード面の支援については、市では実施いたしておりません。 ソフト面の支援については、国が実施するデジタル活用支援事業において、年度内に全国2,341か所で講習会が実施される予定となっており、本市では、アピタ松任で２店舗、イオンモール白山で１店舗が利用者の予約に応じて随時、スマホ講習会を開催いたしております。 また、公民館が主催するスマホ教室も、今年度はこれまでに11か所で25回実施されております。 これらの事業につきましても、令和４年度も継続して実施されますので、スマホの操作に不安がある市民の皆様には、積極的に利用していただきたいというふうに思っております。 さらに、スマホ教室だけでは開催場所や利用人数が限られていることから、本市のホームページにおいて、国が作成したスマホの講習動画、それから教材を掲載いたしており、広報はくさん12月号や市公式ＬＩＮＥアカウントで周知をさせていただいているところでございます。 次に、身近に相談や学習ができるデジタル活用支援員の養成や活用についてであります。 令和４年度に新たに国が実施主体となるデジタル活用支援員派遣制度も予定されていることから、この制度を十分活用して、より身近な講習会等の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） ハードに対しての支援はないというような、そういうお答えもありましたけれども、生活困窮者の方々のデジタル格差、こういったことも解消していくのが大変大切なことだろうと思います。そういった経済的な理由で、端末も持てないというような方、そういった方々に対するデジタル格差の支援、解消ということをどのように考えているのか再質問です。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。
◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 生活困窮者に対するその辺のハードの支援につきましては、担当部局であります健康福祉部のほうと連携を取って協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） ＳＤＧｓではありませんが、誰一人取り残さないという観点でぜひ進めていただきたいなと願っております。 それと、受け取る側の市民のデジタル格差というお話をしましたけれども、この発信する側、市のほうから、先ほどのホームページに教材を掲載してあるから、それでよしというような、そういったことではなくて、もっと発信する側の工夫、心配りというものが必要なのではないかなと思います。 こういったデジタル格差、受け止め方ではなくて、発信する側である市の配慮、そういったことの部分については、何かお考えがあるかどうか、再質問です。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。
◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問についてお答えいたします。 来年度の国の行うデジタル活用支援員制度、まだ具体的にスケジュール的なものとか人員とかはまだ今からでございますので、まずそこら辺の人員がどれぐらいになるのか、決まった段階でその人らをどのようにして活用していくか。そのためにはどのような講座がいいかとかいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） ちょっと質問の内容と御答弁がかみ合わなかったようなんですが、私が申し上げたかったのは、市役所の
ホームページ等のつくり方、こういったものは見直しをいろいろしているんでしょうけれども、利用する側からすると、目的とする情報になかなかたどり着けないとか、そういったこともよくある問題です。こういったところは改善をぜひしていっていただきたい、そんなことをお願いしながら次の質問に移ります。 次は、防災拠点としての道の駅についての質問です。 道の駅は誰でも利用ができる駐車場やトイレが整備をされ、災害時には避難場所として利用できます。しかし、地震発生直後は電気や水が使用できなかったという問題点もありました。そのようなことから、大地震などの災害発生時でもその機能を維持できるよう、道の駅の防災拠点化は非常に大切なことです。 道の駅は平常時の基本的機能としては、休憩施設としてのトイレや駐車場、情報提供として道路や地域の情報提供、地域連携として地場産品の販売や観光情報の提供があります。そして、いざまさかの災害時には、防災拠点としてそれぞれ避難場所や防災トイレ、迂回路情報や安否情報の提供、救援物資の中継や配布などの展開が期待されています。 そこで、１点目、市内にある道の駅の防災機能の現状はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、防災訓練の実態、この実態はどのようなものか伺います。 ３点目、ＢＣＰ（事業継続計画）は策定されているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 防災拠点としての道の駅についての御質問にお答えいたします。 初めに、市内にある道の駅の防災機能の現状についてであります。 本市が関わります４か所の道の駅のうち、道の駅めぐみ白山は、本市の指定緊急避難場所として、また、道の駅しらやまさんは、能美市の指定緊急避難場所として地域防災計画に位置づけられております。 そのため、両施設とも、自家用発電機や衛星電話、防災トイレなどの防災設備が整備され、災害時の拠点として対応できる機能を備えております。 そのほかの道の駅瀬女、道の駅一向一揆の里につきましては、施設の役割などから防災機能は備えておりません。 次に、防災訓練の実態についてであります。 道の駅めぐみ白山では、開業当初、９月の防災月間と合わせ、防災機能展示会を開催いたしております。展示会では、国土交通省並びに周辺住民の皆様方の御協力をいただき、非常食の試食や防災設備の機能紹介と併せ、実演訓練を行ったところであります。 また、今年はコロナ禍の状況から、周辺住民の参加による訓練はできませんでしたが、７月に国、市、施設管理者におきまして、備蓄倉庫の資材の点検や防災トイレの設置・撤去訓練を実施したところであります。 次に、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定についてお答えいたします。 本市が関わります４か所の道の駅につきましては、いずれの施設におきましても、現在のところＢＣＰは策定されておりません。 国土交通省では、近年の自然災害の頻発化・激甚化により、防災拠点としての役割が増してきております。道の駅の現状を踏まえまして、防災機能の強化を図るため、地域防災計画に位置づけられた道の駅について、2025年までにＢＣＰを策定することを目標に示しております。 本市としましても、まずは、本市の地域防災計画で指定緊急避難場所と位置づけております道の駅めぐみ白山につきまして、国や管理・運営者とも連携し、策定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） いざまさかのときの対応として、道の駅の役割、防災拠点としての役割というのは、非常に大きなものがあると思いますし、期待されています。 ここで、市民の皆さんが実際に防災訓練にどれだけ経験ができるのか。今お聞きすると、めぐみ白山で一度、周辺の方々の御協力でやったというようなこともありましたけれども、ぜひ繰り返し、そしてその経験を積む防災訓練に参加をした方々を増やしていく、こういったことも非常に大切なことだと思います。 ＢＣＰの作成と併せて、そのあたりの具体的な防災訓練の取り組み方、これは国交省等の関連もございますけれども、ぜひ回数を定期的にやっていくというような、そんな方向で御検討いただければなと思います。 もう一つ、この防災拠点としての道の駅というのは、非常に大事だということは、今の質問で申し上げたとおりでありますけれども、そのためにも、日頃から多くの利用者に来ていただくというような、利用者が多い、にぎわうということも、大変大切なもう一つの柱です。その魅力ある道の駅にしていくことという観点で、今後の取組として、何か具体的にめぐみ白山を例にとったときに、どのような取組を考えているのか、もしあればお聞かせください。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 御承知のとおり、ドッグランを設置したり遊具を設置したりということで、いろいろとこちらのほうとしても誘客を図っているところでございますけれども、今後も利用者が増えるように、かつ来ていただいた方に楽しんでいただける、くつろいでいただける施設づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） コロナ禍の中ではありますけれども、何か工夫をして盛り上げていく、そういった取組を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次に、図書館の今後の在り方についてということで質問をさせていただきます。 市内の公立図書館では、時期に合わせて様々な企画に取り組んでいただいており、利用者の皆様も楽しみにしておられます。そういったことに取り組んでおられますけれども、これからの方向性ということを考えてみることも大事なことではないかと思います。 その図書館を考えるに当たり、図書館法という法律の第１条に、図書館は社会教育法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とするとあります。第２条、定義では、教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とあります。 さらに、文部科学省が策定した図書館の設置及び運営上の望ましい基準には、図書館は図書の貸出しだけではなく、住民や地域の課題解決に役立つ施設としての役割、地域の情報拠点として、住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものという方向性が示されています。 さらに、文部科学省のこれからの図書館像でも、地域を支える情報拠点をめざしてという副題で、時代の環境変化に伴うニーズの移ろいとともに、その時々に異なる図書館の在り方も議論されています。 このように地域課題を解決する公立図書館をどのようにつくるかについて、図書館は地域の課題を解決する能力を持っており、その能力を生かした地域課題解決機関としての機能が求められています。 行政が重点的に展開していく戦略と図書館の在り方が一致し、地域の進路を指し示す未来への羅針盤とも言えます。 時代の要請として市民に寄り添い、市民と共につくっていく図書館が求められ、多様な組織や人々と協働し、魅力的な図書館づくりを進めていく必要があります。特に、市民協働ということが、市民が身近に利用する施設である図書館には重要になるものと思います。 そこで、１点目、単なる貸本業務や場所の提供だけではなく、協働のまちづくりのための課題解決型を目指す必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。 ２点目、今後の図書館の在り方を考えるとき、職員の能力の向上や多様な人材が求められていますが、職員の人材育成と拡充をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 図書館で協働のまちづくりのための課題解決に寄与する取組が必要ではないかについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり図書館は、教養、調査研究、レクリエーション等に資する施設であり、調査研究や課題解決に対応できる情報提供が必要であるとされております。 このようなことから市立図書館では、利用者の方々の様々な課題解決に寄与するために、あらゆる分野の図書を収集し貸出しを行うとともに、利用者の皆さんが課題に思われる防災や健康などの企画展示や市の重点施策である障害、または生理の貧困及びＳＤＧｓなどの各種企画展示を行い、課題解決や貸出しの促進を行っておるところでございます。 市民協働のまちづくりに関する企画展示についても、来年度には開催したいと考えております。 また、図書館では、おはなし会、本の修理及び配架ボランティアなど地域の方々からの御協力をいただいていることや、御意見箱や窓口で利用者からいただいた御意見を踏まえ、対応の改善などを行っておるところでございます。 なお、これらの取組などの図書館の運営について、学校教育及び社会教育関係者、地域で読書活動をされている方々や公募委員などで組織する図書館協議会において審議いただいておりますので、今後も、今、何が課題となっているかを考えて各種事業に取り組むとともに、皆さんの御意見をお聞きし、図書館を運営してまいりたいと考えております。 次に、職員の人材育成と拡充についてお答えいたします。 市立図書館の職員の人材育成につきましては、毎年、市立図書館の職員が文部科学省、国立国会図書館、日本図書館協議会及び石川県公共図書館協議会などが主催する研修会や情報交換会などに出席しております。 その研修会等は、全国や県内の公立図書館で課題となっていることをテーマにしたものであり、出席した職員はスキルや知識を習得し、利用サービスの改善や課題解決に関する個別の問合せに対応するレファレンスサービスなどの対応に生かされておるところでございます。 また、職員の拡充につきましては、貸出し及び各種事業の開催の対応や専門的な問合せの対応などに不備がないよう適正な職員数であるか、また専門知識を有する司書資格者の人数が妥当であるのか検討が必要となりますが、この12月１日より通常開館となっておりますが、その対応状況を踏まえ、職員の拡充が必要であるかどうかも考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） 図書館の内容的なこと、時代に合わせていろいろなお取組をいただいておることは、今、御説明をいただきましたとおりよく分かりました。 この図書館というものをイメージしたときに、やはり利用者側として、入ったときに静かにしていなければいけないという圧迫感、敷居が高いというような、そういった印象がやはりなかなか拭えないわけです。 これからの時代、いろいろな方々、子供連れであるとか、いろいろな方々が交流をする場という図書館をイメージしたときには、静かにしなさいというようなことでは、なかなか実現しないだろうと思います。 こんな観点で、人々が交流するために、今のような敷居の高い静かな状況だけを保つということではなしに、何か発展させていくこと、お考えのことがあればお聞かせをいただければと思います。
○
藤田政樹議長 田村教育長。
◎田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、図書館では静かにという、そういう気持ちというのは私も持っておりますし、持っていらっしゃる方が多いのではないかなと思います。 先ほど申しましたように、いろいろな企画展示をしながら、図書館の入り口等でそれを楽しみに見ていらっしゃる姿をよく見かけます。 そういうものを含めて、松任図書館のほうには児童館もございますし、学習センターも併設でございます。図書館の併設の施設なども活用しながら、企画展示等において、そういう楽しめる、課題を解決できるものも行っていければなということを思っております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） ぜひ敷居の高くない、敷居を低くして、いろいろな方が楽しんでいただけるような、そういった図書館を目指していただきたいと願っております。 それでは、最後になりますが、心の健康を脅かすハラスメントへの対策について質問をいたします。 近年、精神疾患などで休職する自治体職員が増えており、その対応策を探るため、総務省は47都道府県と全市区町村を対象に、自治体職員のメンタルヘルスに関する初の大規模調査に乗り出しています。この背景には、行政の合理化に伴う人員削減の一方で、住民サービスなどの業務量が増大し、職員一人一人の負荷が高まっているという事情があります。 また、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めての国際労働機関（ＩＬＯ）の条約が今年６月に発効し、ハラスメント根絶に向けて国際社会が動き出しました。この条約では、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行などと定義し、それらを法的に禁止すると明記しています。 日本では、昨年６月１日から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました。この改正で、事業主はパワハラに関する相談に応じられる体制を構築すること、予防・啓蒙のための研修を実施することなどが必須になりましたが、パワーハラスメントは数あるハラスメントの一部のため、様々なハラスメントを禁止するハラスメント禁止の国際条約は、より包括的なものと言えます。 職場におけるパワーハラスメントとは、上司等の優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されるものでハラスメントの代表格です。 また、職場におけるセクハラについては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で雇用管理上の措置を講ずることが既に義務化されていますが、昨年の法改正により、さらに防止対策が強化されました。異性に対するものだけではなく同性に対するものも含まれており、性的指向や性自認にかかわらず性的な言動がセクハラとされます。 そこで、１点目、パワハラ・セクハラ防止策の取組状況はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、悪質クレーム・カスタマーハラスメントへの対応はどのようにしているのか伺います。 ３点目、多種多様なハラスメントが存在すること等を職員にどのように研修しているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 心の健康を脅かすハラスメントへの対策についてお答えします。 初めに、本市のパワハラ・セクハラ防止策の取組状況についてであります。 令和元年６月に職場のハラスメント対策の強化を盛り込んだ改正労働施策総合推進法等が公布されたことを受けて、本市では、令和２年６月１日に白山市ハラスメント防止に関する方針を制定しました。 この方針には、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの職場における各種ハラスメントの内容を示し、その防止策及びハラスメントが生じた場合の対応において配慮すべき事項を定めるとともに、ハラスメントの相談窓口とその対応について示してあり、令和２年の制定時に全職員に周知いたしました。 次に、就労環境を脅かす悪質クレーム・カスタマーハラスメントへの対応についてであります。 本市では、白山市暴力団排除条例、白山市不当要求行為等防止対策要綱を定めているほか、行政対象暴力の手引きを作成し、悪質なクレームに対しては、それに基づき対処するよう職員に周知しております。 さらに、過激な悪質クレームについては、個別に対応策の検討を行うとともに、先進地事例も参考にしながら、顧問弁護士や警察とも相談し対処してまいります。 次に、多種多様なハラスメントに関する職員への研修の状況についてであります。 新たに課長や課長補佐となった職員に対しては、これまでも役職別研修の中で、ハラスメントに関する研修を受講しております。また、昨年度は本市独自の取組として、全管理職を対象にしたハラスメント研修や、主に窓口職員を対象としたクレーム対応研修を行ったところです。 これらの研修につきましては、今後も継続して行うことで、職員が正しい知識を身につけるとともに、働きがいのある職場づくりとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） このハラスメントの被害者の側というのは、なかなか訴えにくい、そういった非常に難しいところがあると思います。 私もこれまで職員の皆さん方が大変御苦労されている市民の方との対応であるとか、そういったものを見聞きする中で、本当に心を病んでしまい退職に至った方もあったかのようなことも耳にしたことがございます。 そういったことは大変不幸なことでありますので、ぜひ相談のしやすい体制、それからやはり職員の皆さんが見て見ぬふりをするのではなしに、やはりしっかりと訴えを聞いていく、そういった体制が必要だろうと思うんですが、こういった点、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
○
藤田政樹議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 先ほども答弁で申し上げましたとおり、まずはハラスメントというものがどういうものかということを全職員がきちんと理解することがまず第一のことであると思いますし、そういうクレームに関することに関しては、個々で対応するというのではなく、全庁一丸となって対応するということが重要であるというふうにも考えておりますので、今後とも全庁挙げていろいろ相談体制を持ちながら、窓口についてもまた周知もしていきたいというふうに思います。
○
藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆11番（吉本史宏議員） しっかりとまたそういった体制を構築しながら対応していっていただきたいと思っております。 近年、このハラスメントに関する社会的な関心というのは、非常に高まっております。誰もが心地よく生活を送ることができる、そういった社会を実現すること、これはＳＤＧｓの目指すところでもあります。そのための取組というものがいろいろな分野で求められている。それが今の現状だろうと思います。 私たち議会も議会基本条例にあるように、議会は言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を基本に運営しなければならないとあります。そこにいかなるハラスメントもあってはなりません。そのことを肝に銘じ、襟を正して、市民の皆様の負託に応えてまいりたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○
藤田政樹議長 吉本議員の質問は終わりました。 次に、澤田議員の質問に移ります。 12番、澤田昌幸議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） 皆さん、御苦労さまです。 議席番号12番、会派立志、澤田昌幸です。 11月に入り、新型コロナの第５波もようやく落ち着き、感染者も激減して、経済を活性化させるため、12月１日より、マスク着用や手洗いが必要ではあるが、全面解除になった矢先に、再感染リスクが３倍も高い新たな変異株、
オミクロン株がひたひたと近づいてくる中、３回目の接種が開始されます。担当部局や医療従事者の方々には、休む間もなく取り組んでいただくことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第です。行政もしっかりとバックアップして万全の体制をお願いします。 また、いよいよ冬将軍の到来の時期がやってまいりました。三寒四温とよく言われますが、近年は頻繁に気象が変わり、一晩で大雪になるなど、寒波が１週間前後続き、日中でも除雪をしなければ日常生活が送れないことが起きてきます。 ラニーニャ現象で、12月、１月に大雪が予報されています。白山ろくにとっては土砂災害と同じで、家が孤立したり、緊急車両が近づけない状況が発生しますので、除雪体制、特に土日の連絡体制に万全を期していただくようお願い申し上げます。 それでは、質問に移らさせていただきます。 公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画について２つばかりお尋ねします。 まず初めに、それぞれの計画書の策定時期が異なるのは関係法の違いで、目的は、住民の福祉向上、雇用の増大、地域間格差の是正、美しく風格ある国土の形成に資する事業推進をするための計画書が策定されました。 有効な利活用が可能な建物や跡地は、計画書に基づき進めていただきたいが、平成の大合併以降に休止や用途廃止した公共施設で、昭和の高度成長期に建設され、老朽化や有効活用が困難な旧役場庁舎などの取壊しが明記されていますが、具体的な時期や当該建物が示されていません。 ジオパークや白山観光の道筋に大きなコンクリート構造物が放置されているのは、防犯上や自然景観からも見よいものではありません。 国も地方財政法の改正や過疎法の改定継続を行うなど後押しをしているが、合併から15年がたっても現状は変わっていない。市は本気で取り組む気がないのではないか。除却費用に充当できる地方債の発行や起債を可能にする公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画に基づき、有利な制度がある間に活用すべきである。 昭和の遺物、合併の負の遺産と言われないうちに取り壊し、跡地を災害時の広場として対応可能な児童公園に整備するのも私は一つの考え方だと思います。それぞれの旧庁舎について利活用を含め、具体策と時期について市長の考えを問いたい。 一晩に70センチ前後の雪が降ったり、寒波が１週間以上続いた後に雨が降るなど、気象の変化が目まぐるしく変わることから、屋根雪下ろしや除排雪に大変苦労しているのが冬季の白山ろくの日常であります。 冬の最中に雨が降ると、スポンジに水を含ませるのと同じで、比重が高まり屋根に思わぬ過重となり危険度が増大します。下ろした屋根雪は硬くて重たく、排雪は重労働で、ママさんダンプなどの除雪作業は、高齢者にとっては大変つらい作業です。除雪機を利用して大量の降雪や硬くしまった屋根雪を遠くに飛ばして排雪して、次の寒波に備えなければなりません。 このことから、多雪地域は中型か大型除雪機が必要で、初期投資やランニングコストが家計に重くのしかかります。現在の補助率に上乗せすることと居住時期が不明な移住者などに対応が可能な四半期ごとの申請締切りに変更が必要であります。利用者に使い勝手のよい制度に変えることが、克雪や定住促進につながるこれらの支援策を過疎地域持続的発展計画で具体的に検討すべきと思うが、市長の考えを問いたい。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画についてお答えをいたします。 初めに、旧役場庁舎の取壊し等についてであります。 白山市公共施設等総合管理計画は、市が所有する建築物に加え、道路や橋梁、上下水道などのインフラ資産を含めた公共施設等の長寿命化や更新など総合的に判断する計画で、本市では平成26年度に策定し、今年度は見直しを図っているところであります。 また、令和２年度には個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を、また今年度は過疎地域持続的発展計画を策定いたしたところであります。 旧吉野谷庁舎以外の４つの旧庁舎は、昭和45年から昭和54年に建築された旧耐震構造となっており、今年度策定した過疎計画では取り壊すことといたしております。 今後は、地元の方々の御意見などもお聞きした上で、跡地利用について年次計画的に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、２番目の多雪地域における克雪や定住促進につながる支援策の検討についてお答えをいたします。 市では、市内在住の方を対象に除雪機械の購入支援として、購入額の４分の１、上限を50万円とする補助を行っております。 県内では、個人を対象とする補助制度は本市のみであり、今年度は60件の申請をいただき、今会議に追加の補正をお願いしているところであります。 今年度を含め過去５年間における申請状況でありますが、白山ろく地域は全体のうち申請数が約６割、金額では約７割を占めており、多雪地域では大型の除雪機の購入が多くなっております。 豪雪の翌年である平成30年度と令和３年度には、申請の時期を延長するとともに、予算枠を設定することなく、市民の皆様に広く活用していただけるよう柔軟に対応いたしたところであります。 また、町内会を対象とした除雪機械の購入費につきましては、上限を100万円とする３分の２の補助を行っておりますので、こちらの制度も併せて御活用いただき、地域ぐるみで除雪に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 なお、申請期間につきましては、来年度より通年申請にいたしたいというふうに考えており、また補助率につきましても、町内会補助をより充実をさせることができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） 最初の１点目ですけれども、跡地利用といいますか、白山ろくのほうでは、なかなか児童の遊ぶ場所がないと、児童公園が少ないというようなことで、そういう広場を設けていただきたいというような声もあります。 白山ろくテーマパーク下野園地を見てみますと、公園はまだ土地の中なんですけれども、中心に小高い芝生の丘があって、そこに土日になると非常に若い奥さんたちが子供を連れて来て遊んでおると。そういう立派な遊具がなくても、そういうものがあって、自然の中で遊ぶことができるような、そういうようなことも併せて跡地利用を庁舎の処理を早く進めて、合併がなされた地域で、合併してやはり進んでおるというような、そういう思いを抱かせるようなこともやっていただきたいなというふうに思っています。 ２点目ですけれども、屋根融雪も非常にいいんですけれども、屋根融雪は大変なランニングコストが高くつくものですから、なかなか家の改造、屋根の改造等、建て替えとか、そういうタイミングでなければ、なかなか屋根融雪を取り入れられないと。それから見ると、屋根の落雪した雪を飛ばしたり、生活道路というか、自分の家から市道までの間の除雪等を考えると、やはり除雪機の購入のほうにいくということと、今、白山ろくでは非常に女性の方の独り世帯というか、そういうことが多くなってきています。そういうことも考え合わせると、やはり機械の購入が必要かなというように、今、市長が来年から通年でやっていただけるということで、非常にありがたいなと思っています。 今までは、時期を逃すと１年間待たなければならないというようなことで、せっかく機械を手に入れて除雪を少し楽にしようと思っておったがなかなかできなかったというようなこともありますので、そういうようなことをしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。 そういうことで、今、吉野谷の旧庁舎については、長い間あのままの状態でおりますので、しっかりと再利用の計画を立てていただいて事業を進めていただきたいなというふうに思っています。 そういうことで、これで私の質問を終わりますが、何とかしっかりと事業を進めていただくようによろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○
藤田政樹議長 澤田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分再開
○大屋潤一副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 21番、西川寿夫議員。 〔21番 西川寿夫議員 質問席登壇〕
◆21番（西川寿夫議員） 御苦労さまでございます。 21番、一創会、西川寿夫でございます。よろしくお願いします。 まず、可動床プールの建設について。 東京オリンピックが７月23日から８月８日、新型コロナ
ウイルス感染拡大への不安が拭えない中、17日間にわたり開催され、熱戦が繰り広げられました。本市からアーティスティックスイミングに木島萌香選手、水球競技女子に徳用万里奈、浦映月の両選手が出場。日の丸を背負い、世界の強豪と全力プレーで戦い、多くの感動をもたらしました。 また、11月３日の文化の日に、その功績を称え、特別表彰を贈呈し、今後のさらなる活躍に期待を寄せました。 表題の可動床プールとは、プールの底が昇降式で、プール底のすのこ状の床を上下し、使用目的に応じて水深を調整する多目的プールです。ただ、可動床プールは昇降装置等が必要で、通常プールより２倍から３倍の高価な建設費が必要で、財政面で厳しい面があります。 私は2010年９月議会で当時の角市長に、可動床プールの建設について一般質問をしました。一般質問したのは、今回の夏のオリンピック女子水球に出場した徳用万里奈選手が松任中学校に在学中で、松任中学校水球チームがＪＯＣジュニアオリンピック大会において、2009年優勝、2010年準優勝という輝かしい成績を収めたときです。このとき、日々の練習に困っているとのことを伺いました。水深の深いプールがなく、プールの水槽部分の周りをコンクリートでかさ上げして、約1.1メートルの深さしかないプールをかさ上げすることにより、約１メートル30センチほどに水深を深くし、どうにか練習をしているとのことでした。日々、底に足が当たることもあり、苦労しているとのことでした。松任中学校のプールは11年たった現在でも同じ状態です。 2010年９月議会での角市長の答弁は、可動床プールの建設については、将来、学校プールや公営施設プールの全面改修等が必要になった際の検討課題で、これからの大きな検討課題、研究課題であり、将来においてこうしたプールが実現すればとのことでした。 今、本市から、水深の深いプールを活躍の場とする３人のオリンピック選手が誕生し、この選手たちの後継者を夢見て、将来に取り組んでいる子供たちのために、練習等のために市外のプールに出かけなくてもよいように、改修が必要となったプールに可動床プールの建設か、高額であれば水深の深い普通の専用プールの建設に取り組んではと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○大屋潤一副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 可動床プールの建設についてお答えいたします。 本年夏の東京2020オリンピックでは、本市出身の３人の選手が、市民に感動と勇気をもたらしてくれました。徳用万里奈さん、浦映月さんは水球競技で、木島萌香さんはアーティスティックスイミング競技での出場であり、いずれも水深の深いプールを使用する競技であります。そうした選手を輩出できたのも、白山市の伝統として水泳のまちが背景にあった成果だと思っております。 こうした水泳のまちの環境整備として、松任総合運動公園屋外プール、同屋内プール、クレインプールなどがあり、また、松任中学校プールも2016年に温水化をし、通年利用が可能となっております。 御質問の水深の深いプール、または可動床プールにつきましては、できれば整備をしたいとは思いますが、費用面を考えますと、今すぐは難しいというふうに思われます。それぞれのプールは建設から年数もたっており、いずれ改築や大規模改修が必要となりますので、その際に水深の深いプールを含め、検討いたしたいというふうに考えています。 いずれにいたしましても、ジュニア選手の育成と競技力向上に引き続き努めてまいりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○大屋潤一副議長 西川議員。 〔21番 西川寿夫議員 質問席登壇〕
◆21番（西川寿夫議員） 今の答弁の中で、松任総合運動公園プールの話も出ておりましたが、いずれは松任総合運動公園のリニューアルも必要になってくると思います。また、松任中学校プールの全面改修の時期もやってきます。水泳のまち白山市としてふさわしい施設、オリンピック選手を育成できるような立派な施設の整備を検討するよう要望申し上げて、次の質問に移ります。 ２番目、障害のある子も楽しめる遊具について。 多様性と調和をうたう東京パラリンピックが、８月24日から９月５日の13日間にわたり開催されました。開催中報道に、障害のある子もない子も楽しんで遊べるよう工夫を施した遊具が富山県富山市の公園に試験的に設置されましたとあり、障害児を育てる母親は、「障害のある子とない子はなかなか接点がないので、こういう公園で自然に触れ合っていけたらと思います。すごく魅力的な公園です」と話していたのを知り、大変によい取組であり、白山市でもと思い質問をいたします。 富山市の試験的に設置された公園内には、体が前に倒れないように上半身を支える器具がついたブランコや、障害のある子も座ったり寝そべったりしたまま遊べる回転遊具などが設置されているとのことです。 東京パラリンピックを障害の有無など多様性を認め合う共生を目指し、社会を変える契機にできるかどうか問われると言われている今、白山市でも大型遊具のある公園や、これから新しい遊具を取り入れる施設に、安全面に十分注意し、市民に周知、体験イベント等を行い、障害のある子もない子も楽しめる遊具の設置に取り組んではいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○大屋潤一副議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎東元清隆建設部長 障害のある子も楽しめる遊具の設置についての御質問にお答えいたします。 障害の有無にかかわらず、子供たちが安全に遊べる遊具を公園に設置することは、障害のある子供と障害のない子供が交流する場として、互いの違いを理解し合い、支えながら遊ぶことができ、本市が掲げる共生のまち白山市の実現を達成する上で非常に有効であると思われます。 しかしながら、このような遊具につきましては、安全性の確保や管理の在り方、必要な広場の規模など不明な点も多く、全国的にも整備事例が少ない状況にあります。 富山県が富山県空港スポーツ緑地に障害のある子供も安心して遊べる遊具を設置した児童遊具広場につきましても、誰もが遊べる遊具広場の必要性や、危険性の有無などのリスクを把握することで、今後、常設の可否や、常設した場合の課題解決につなげるため、２か月間試験的に実施したものと聞いております。 いずれにいたしましても、公園は障害の有無にかかわらず、子供からお年寄りまでの幅広い世代が利用する、広く市民の活動と憩いの場であるため、今後、比較的規模が大きい都市公園において遊具の更新や再整備を行う際に、広場や遊具の配置状況、アクセシビリティーなどを勘案し、設置を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○大屋潤一副議長 西川議員。 〔21番 西川寿夫議員 質問席登壇〕
◆21番（西川寿夫議員） どうもありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。
○大屋潤一副議長 西川議員の質問は終わりました。 次に、谷議員の質問に移ります。 ３番、谷健一議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 議席番号３番、無会派の谷健一でございます。よろしくお願いいたします。 本日、私は新しいネクタイを身につけてきました。このネクタイは、私の子供３人からお金を出し合って買っていただいて、これを市議会議員として身につけて活動してくれというふうに言われて頂いたものでございます。 このネクタイは牛首紬でございます。白山市の白峰、桑島の伝統工芸品でございます。そして、本日、私がしてきたこのマスクにつきましても、牛首紬のマスクでございます。この伝統工芸品を絶やすことなく、しっかり守って、そしてさらに発展させていく、これが市として、また市民としても大事なことかなと思っておりますので、質問の前に述べさせていただきました。 それでは、本日の私の質問は、３つの質問がございます。市民協働で創るまちづくりを推進していくためにとして、ＩＣＴ技術を活用した地域コミュニティーツールについての質問と、地区の自主防災組織設立や防災士養成の後押しについて。そして、２番目の質問は、摂食障害の方への支援について。３番目の質問は、ヤングケアラーを見逃さないための啓発活動について。以上、この３点について質問をさせていただきます。 まず、最初の質問でございます 市民協働で創るまちづくりを推進していくために。 １点目の質問は、市民協働で創るまちづくりを推進していくために、町内会などにおいて、ＩＣＴ技術を活用したスマホなどで使用できる地域コミュニティーツールの利用を進めて、若者や女性の参画しやすい環境を整えることや、情報提供のしやすい環境を整えてはどうかという内容の質問でございます。 スマホのアプリのコミュニケーションツールは、ＳＮＳなど、代表的なＬＩＮＥなどがございますが、いろいろ多種多様にございます。その中で、地域コミュニティーに特化したものもございます。そのアプリについて簡単に御説明をさせていただきます。 そのアプリケーションは、町内会などの役員の連絡などにも使われますが、そのほかに各種行事の出欠確認と集計ができます。いわゆる町内とか地域の行事に対して、その世帯が出席するかしないか、欠席するか、それを一覧でスムーズに確認ができ、集計できると。そして、町内会長はそれを見て、一目でどこの世帯が出席して、欠席、そして何世帯が出席するかなど一目で分かるような、そういう集計機能もあるようなアプリケーションでございます。 また、災害時の安否確認にも利用できます。安否確認に際しては、避難したとか、また支援が必要であるとか、その世帯がボタン１つで要請をすることができます。安否確認ができます。そして、町内会長らがそれを一元的に確認することができ、支援が必要な世帯に対しては、いち早く駆けつけることができるような、そういう機能を有したものでございます。 さらには、そのアプリケーションの中で、見守りサービスにもつながるものがございます。地域として必要なツールを地域の組織に応じてカスタマイズもできるプッシュ通知型のパッケージされた、利用しやすい、使えるアプリケーションのソフトであります。 この地域コミュニティーツールを導入して、地域社会においてもデジタル化を推進していけば、現在のコロナ
ウイルス感染防止などで顔を合わせることが減りつつある中でも、新たな形でのつながりをつくることができ、スピーディーな情報提供と情報管理が可能となることから、町内会などの地域組織の活性化と効率化につながるものではないかと思っております。 この利便性、汎用性のアプリケーションは、野々市市では町会連合会が導入しております。市から全町内会長への連絡にも利用されており、また町内会から住民への連絡や回覧にも利用されております。市の職員にお聞きしたところ、非常に市としても効率化が図れて、導入してよかったというお声をお聞きしております。また、金沢市や小松市の町会や一部の校下でも使用されておりますし、白山市内では、市民提案型まちづくり支援事業として、笠間地区振興協議会において、コミュニティーツールを活用した新たなまちづくりとして、このアプリを利用した事業に取り組んでいるようでございます。 このパッケージアプリは、実は有料でございます。その利用する組織や町会によってカスタマイズ、いろいろ組み換えや変更などすることも可能でございまして、利用者数が増えることで使用単価も下がるというふうにお聞きしております。 白山市として、まずはこのＩＣＴ技術を活用した地域コミュニティーツールを新たなツールとして町内会へ紹介していけばどうでしょうか。地域組織への助成や、若者の参画しやすい環境を整えるためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。 以上、１点目の質問でございます。 続きまして、市民協働で創るまちづくりを推進していくためにの２点目の質問に入ります。 安全・安心なまちづくりを推進する上で必要な活動や事業として防災活動がございます。防災活動の防災訓練などを継続的に実施していく上で、そして地区の防災計画を作成していくためにも、地区自主防災組織の設立が必要であると思っております。 また、防災活動の活性化や支援していくためにも、防災士をさらに増やして、地区や町内の防災活動へ協力していただける方を増やしていく必要があり、それが災害時の減災や住民の避難、そして避難所運営にも寄与できるものと思っております。 現在、自主防災組織があるのは８地区でございます。また、市民協働で創るまちづくりのモデル地区で自主防災組織を有している地区は２から３地区と聞いております。今後、地区のコミュニティ組織を推進、または醸成していく中で、地域の防災活動を活性化、そして、地区自主防災組織の設立と併せて、防災士の養成を市としてさらなる後押しをしていく必要があるのではないでしょうか。 以上、市民協働で創るまちづくりを推進していくためにの２点の質問でございます。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○大屋潤一副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 市民協働で創るまちづくりを推進していくためについてのお答えをいたします。 初めに、ＩＣＴ技術を活用した地域コミュニティーツールを町内会へ紹介してはどうかについてであります。 パソコンやスマートフォンで利用可能な町内会向けのコミュニティーツールにつきましては、事務連絡や行事の出欠確認などを効率的に行うことができ、町内会役員の負担軽減につながるほか、災害時の安否確認などにも活用が可能であり、有用なものというふうに捉えております。 こうしたコミュニティーツールは、近隣自治体の町内会でも導入事例があり、今後は市内の町内会でも導入するところが増えてくるのではないかというふうに考えております。 ただ、導入時を含め経費がかかること、またそうしたツールを利用できない住民の方もおいでることから、そうした方々のフォローなどが課題と言えます。 昨年度、電子回覧板の導入につきまして町会連合会役員会で意見交換をいたしましたところ、電子化よりも、まずは現状の情報伝達手段の利用徹底を優先すべきであるとの御意見が多数でありました。 こうしたことから、今すぐコミュニティーツールを導入するのではなく、まずは本市における町内会活動に最適な手法、ツールとしてどのようなものがあるのか、情報収集を行い、関係者の皆様とともに研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、安全・安心なまちづくりを推進する上で、地区の自主防災組織の設立や、各町会の防災士の養成の推進をさらに後押しすべきではないかについてであります。 議員御提案の地区の自主防災組織設立につきましては、人口減少や少子高齢化により防災活動の継続が不安な中、地域住民がお互いに協力、連携して課題に対応していくことは大変有用であります。 本市では、既に８つの地区で自主防災組織が設立をされておりますが、現在、これらの自主防災組織の代表者が集い、昨年の議会でも御指摘のありました（仮称）白山市地区自主防災組織連絡協議会の設立に向けて準備を進めております。 今後は、この連絡協議会と連携をし、自主防災組織が設立されていない残りの地区に対し、助言やサポート等を積極的に行い、市内28地区の全てにおいて組織が設立されるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、防災士につきましては、現在、本市では478名の防災士が登録をされており、地区の防災活動などにおきまして中心的な役割が期待されているところであります。 防災士の養成につきましては、今後も引き続き、町内会や自主防災組織、防災士会などの御協力をいただき、防災士のスキルアップを図りながら、新たな防災士の育成をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○大屋潤一副議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 防災士につきましては、今後も引き続き、各町内で１町会１名ぐらいになるように拡大して、養成していただきたいというふうに後押しをお願いしますし、自主防災組織につきましては、連絡協議会を設立して、しっかりと後押しをしていただきたいというふうに思っております。 また、ＩＣＴ技術を活用した地域コミュニティーツールでございますが、やはりまだまだ紙媒体の回覧とか、連絡についても紙での連絡が主なものに現在はなっているかと思いますが、やはりそういったものを少しずつでもデジタル化、また非接触型に変えていき、コロナでもいろいろ対応できるようなものにしていくのが大切かなと思いますし、多少時間はかかるかと思いますが、いろんなアプリケーションがございます。市としてもしっかり調査していただき、これだと思うようなものを町内会や地域の組織に推奨していただければなと思います。 また、導入にかかる費用でございますが、基本的にはその組織で負担すべきものかと思いますが、導入の際に関しましては、またいろいろ補助金・助成金なども、また将来的には考えていくべきかなというふうに思っておりますので、意見として付け加えさせていただきまして、次の２番目の質問に移らさせていただきます。 ２番目の質問は、摂食障害の方への支援についてという質問でございます。 摂食障害とは、食事を取れなくなる拒食、また大量に食べて吐くなど過食の症状がございます。本人の意思では症状を止めることができないのが摂食障害の特徴で、体と心の両方の深刻なダメージを与えます。このような方々への支援、サポートをできないかという内容の質問でございます。 摂食障害に苦しんでいる方々は全国で21万人ほどいるとデータがございます。摂食障害については、ＮＨＫの番組でも取り上げられていましたが、大変苦しい精神疾患で、命に関わる病気でもございます。専門的に治療できる医療機関も少ないということでございます。 先日、私は、あるＮＰＯ法人からお話をお聞きいたしました。そこでは、摂食障害の回復支え合いの活動をしており、摂食障害に対する専門スタッフ、この専門スタッフは摂食障害を経験した方々でございます。そういった方がいて、またＢ型就労継続支援事業を営んで就労支援も行っているＮＰＯ法人で、野々市市にあります。 摂食障害に苦しんでいる方々に対しては、単なる病院での治療だけではなく、同じ境遇の方やその経験者とお話ししたり、相談したり、そういったことが改善の一助にもつながるというふうにお聞きいたしました。摂食障害に苦しんでいる方々へ、このようなＮＰＯ法人とつながることが、摂食障害の方にとって精神的にも大切なことではないかと思っております。 そこで、質問でございますが、摂食障害の方への支援として、白山市の窓口などで摂食障害について相談に来られた場合、摂食障害に対する専門スタッフがいるＮＰＯ法人やそういった施設を紹介して、摂食障害からの回復に必要な支え合いを当事者の視点で考える関係者と共に改善に向けて活動できるところへつないであげるような、相談できる体制を構築できないかということです。 また、医療機関にかかっていない方や、相談できずに悩んでいる方々も潜在的にいると思われますので、摂食障害についての啓発活動も推進できないかという質問でございます。 以上、答弁のほうをお願いいたします。
○大屋潤一副議長
岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 摂食障害の方への支援についてお答えをいたします。 初めに、摂食障害の方が専門的な相談、就労支援ができる相談体制の構築についてでございます。 摂食障害は、食事に関連した行動の異常が見られる精神疾患であり、鬱病や不安症などの心の病気を伴う方もいると聞いており、心と体の両面からの専門的治療が必要となります。 現在、本市の障害者の相談体制につきましては、障害福祉課内に障害者相談支援センターを設置しているほか、市内８事業所に相談支援事業を委託いたしているところでございます。 また、毎週、共生のまちづくり推進協議会の相談部会を開催いたしまして、市職員及び相談支援専門員による摂食障害を含めました精神疾患のある方などの困難事例の協議を行っており、相談体制のネットワークが構築されております。 議員御指摘の摂食障害の方を専門的に相談や就労支援ができる施設やＮＰＯ等につなぐことにつきましては、この相談部会のネットワークを活用し、相談があった場合には本人の意向を確認しながら、専門の機関につなげているところでございます。 次に、摂食障害への啓発活動の推進についてでございます。 この摂食障害は、基本的には治る病気であると聞いておりますが、適切な治療を受けない方、あるいは治療を中断している方が潜在的にいると思われます。摂食障害が長期化しないよう、まずは身近にいる御家族や友人の方々でそのサインや病状に気づくことが大変重要であるということから、他機関との連携も含めまして、市ホームページや広報等でこの摂食障害の理解啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大屋潤一副議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今ほどの答弁をお聞きいたしまして、相談部会のネットワークを使ってＮＰＯ法人、摂食障害を専門的に見られるＮＰＯ法人やスタッフがいるところへしっかりとつないでいただきたいというふうに思っておりますし、またいろんな機会を捉えて、潜在的な摂食障害に苦しんでいる方々に少しでもそういった相談できるようなところへ導いてあげると、こういった活動をぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の３番目の質問に入らせていただきます。 ３番目の質問は、ヤングケアラーを見逃さないための啓発活動についてでございます。 ヤングケアラーにつきましては、私は６月の議会でも質問をさせていただき、答弁をいただいております。今回、金沢市において少し動きがございましたので、改めて質問をさせていただきます。 ６月会議の答弁におきましては、ヤングケアラーにつきまして、早期発見、状況の把握のために関係機関のほか、校長会議などでも依頼しているところであるということで答弁をいただいております。 今回、金沢市におきましては、このヤングケアラーにつきましてチラシを発行いたしました。金沢市こども相談センター、金沢市児童相談所がこのチラシを発行して、学校の教員や民生委員児童委員に対して配布、説明したというふうに聞いております。（チラシを示す）これがヤングケアラーのチラシでございます。議長に許可をいただいて持ち込みをしております。 この内容につきましては、「知っていますか？ヤングケアラー」という見出しがございまして、ヤングケアラーとはどのような境遇の子供かをイラスト入りで解説してあります。例えば障害や病気のある家族に代わり買物とかをしている、そういった子供や、また家計を支えるために労働、障害や病気のある家族を助けている、こういったようなイラスト入りで解説したチラシになっております。 このチラシには、ヤングケアラーに気づかれた方、もしかしたらヤングケアラーかもしれないと感じたときは相談してくださいと記載してあります。ヤングケアラーは、本人が自分の状況、置かれている状態を認識しにくく、相談をしていないケースも多くあると聞いております。周りが気づいてあげて、必要な公的支援へ導いてあげることが大切かと思います。 先ほどのイラスト入りのヤングケアラーについての説明につきましては、白山市においても、厚生労働省のヤングケアラーについての説明のホームページにリンク貼付けをしてあります。そこをさらに踏み込んで、白山市においても金沢市のように、ヤングケアラーについて学校の教員や民生委員児童委員をはじめ、広く市民へ啓発や周知の活動を促進できないかという質問でございます。 以上、答弁のほうをお願いいたします。
○大屋潤一副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 ヤングケアラーを見逃さないために、学校の教員や民生委員児童委員をはじめ、市民への啓発活動や周知活動を促進できないかについてお答えします。 本市といたしましては、学校の教員向けには校長会議等を通して、民生委員児童委員向けには民生委員児童委員協議会を通して、国が作成する啓発用ポスターやリーフレットを配布し、ヤングケアラーの認知度を高め、速やかな支援につながるよう周知に努めてまいります。 また、一般市民向けには、白山市ＬＩＮＥ公式アカウントや、ホームページ、広報などの掲載や、機会を捉えてリーフレットを配布するなど、市民の皆様への啓発に努めてまいります。 子供自身がヤングケアラーだと認識するのは難しいとされておりますが、子供に関する相談窓口の周知のため、毎年11月の児童虐待防止推進月間の啓発に併せて、電話相談カードを関係機関をはじめ、市内小・中学校全児童・生徒への配布や、ポスターの配布を行っております。 今後も継続して、学校などの発見機関からの情報を基に、子ども相談室やスクールソーシャルワーカーが、教育、福祉、介護、医療の専門機関と連携を深め、早期発見、早期支援につなげられるよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。
○大屋潤一副議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 国が作成するポスターやリーフレットを配布とか、また周知啓発活動に使っていくということでございますが、こういったリーフレットを国の予算で作るのかと思いますけれども、これは大体目安としていつぐらいにこのリーフレットとか、ポスターの作成をしていただけるかということを、ちょっと再質問させてください。
○大屋潤一副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 国が作成する啓発用ポスターやリーフレットにつきましては、来年１月頃に入ってくる予定でございます。届いてから速やかに学校などに配布をいたして、周知を図りたいと思っております。 以上です。
○大屋潤一副議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） ポスターやリーフレットは来年１月頃に作成し、啓発活動に使っていけるということで、しっかりとそういったものを利用して、ヤングケアラーを見逃さないように、我々、また学校の教員、民生委員児童委員をはじめ、市民皆さんで子供たちを守っていくというような、そういった気持ちでリーフレット、ポスターを活用していただいて、ヤングケアラーというものはどういう子供たちかということをしっかりと周知して、この対応に当たっていただければと思います。 以上で私からの質問を終わります。
○大屋潤一副議長 谷議員の質問は終わりました。 次に、原議員の質問に移ります。 ４番、原卓二議員。 〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） ４番議員、公明党の原卓二でございます。 初めて市政に送っていただいてから、今回で４回目の質問となりました。過去３回、いろいろと私の不手際がございました。毎回皆様に御迷惑をおかけしております。会議での一般質問は極度に緊張いたします。そういったことから早く解放されたいという思いがありまして、質問は１日目、しかも落ち着きやすい午後になればいいと毎回願ってまいりました。幸いにも、今回も含めて全て１日目の午後となりました。この議会には２日目の男という方がいらっしゃいます。今回も２日目に登壇されるようでございます。私も１日目、午後の男と言われるように定着できればと思っています。 いずれにしろ、市政の発展と市民の幸福に寄与する存在になれるよう、これからも鋭意努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、高齢者対策について、２点質問いたします。 １点目、今年度予算がつきました、高齢者（要支援者）ごみ出しサービスモデル事業につきましては、市庁舎敷地内にそのためのごみ箱が設置されました。私としても、これは非常にいい取組と思いますし、今後の展開につきまして期待をしている市民の方も多くいらっしゃるように思います。 私も時折、この敷地内にあるごみ箱を見に行きます。蓋を開けますと、ごみ箱特有の悪臭や底面の汚れがあまりありませんで、きれいな状態だといつも思っております。これは利用者のマナーがいいということもあると思いますが、反面、利用者の数が少ないのではないかと、そういうふうにも感じております。 そこで、ここまでの利用状況や頻度、またこれまで検証した結果の今後の計画あるいは課題などについてどのように捉えているのか、市の答弁を求めます。 ２点目に、高齢者対策は当然、今のごみ出しサービスも含め、多岐にわたる施策が必要と思います。市内でも高齢化が進んでいる地域を、例えば高齢者対策モデル地域として重点的に扱っていくような、そういった考えはありませんでしょうか。そういった対策を通して得られたノウハウは、今後、さらに高齢化が確実に来る市全体の問題にも必ず生きてくると思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。 〔村田久美 市民生活部長 登壇〕
◎村田久美市民生活部長 高齢者対策についてお答えします。 初めに、高齢者ごみ出しサービスについて、これまでの検証と今後の計画、課題は何かについてであります。 昨年度、民生委員児童委員に御協力をいただき、高齢者等を対象にごみ出しの実態調査を実施したところ、174世帯が家族以外の方にごみ出しをお願いしているとの結果が出ました。 また、早朝のごみ出し支援にサービスが行き届いていないとの御意見がケアマネジャー等から上がりました。 こういった実情を踏まえ、令和３年５月より介護保険サービス利用者等で、ごみ出しが困難な人を対象とした24時間利用可能なごみ庫を市役所敷地内に設置いたしました。 これまでの実績としましては、10月までの６か月間で34件、83袋の持ち込みがありました。 今後の計画や課題につきましては、ケアマネジャー等に確認したところ、介護保険サービスの上限があり利用がしにくいなどの御意見がありましたので、今後、こういった現場の意見を反映させ、地域住民などの協力も得ながら、ごみを出しやすい環境を整えるため、地域と連携したモデル地区を新たに設定し、ごみ庫を設置するなどの環境整備について、引き続き、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、高齢化が進んだ地域をモデル地区として総合的な施策を行い、今後のさらなる高齢化に生かしてはどうかについてであります。 本市では、高齢者に対し、心身の機能の状態やニーズに応じて利用できる様々な事業があります。 例えば、65歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯には、買物代行や蛍光灯の交換、資源ごみの分別のお手伝いなど、生活のちょっとした困り事について、地域のボランティアである生活支援サポーターが支援をしております。そのほか、自分で調理できず、買物にも行けない、また家族などから食事の提供を受けることが困難な独り暮らしの高齢者等には、栄養バランスの取れたお弁当を自宅までお届けし、配達時に安否確認を行っております。 議員御提案のモデル地区としての施策の実施は、新たな事業を行う上で、経費の検討や地域の支援者としてのボランティア育成、事業実績等の成果を検証する手段として大変有効なことであると考えておりますので、今後、新たな事業を行う場合には、モデル地区を設定し実施できないか研究してまいります。 以上でございます。
○大屋潤一副議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） ごみ出しサービスにつきまして、またモデル地区を設定してというお答えもいただきましたし、２点目も前向きな答弁をいただいたかなと思います。 今後、高齢者対策、本当にそう簡単な問題ではございません。大変多岐にわたりますけれども、一つ一つを着実に前進させて、そういったような取組をよろしくお願いいたします。 では、２つ目の質問に移らさせていただきます。 ペット同伴可の二次避難施設の整備についてお聞きいたします。 この件、８月会議におきまして山口議員から、二次避難施設のペットの居場所はどうなっているかといった旨の質問がございました。その際の答弁は、二次避難施設利用計画を施設ごとに作成しており、ペットスペースは駐車場や軒下という旨の答弁であったと思います。このときも山口議員は屋外ということに疑問を呈していたように記憶しております。ただ、二次避難施設利用計画の作成が進んでいるといったことは、それはそれなりに評価されるものと思っております。 しかしながら、今、動物愛護に関する世の中の認識が大きく変わってきていると思います。御存じのように、動物愛護法が昨年改正をされまして、段階的に実施をされております。本年度以降もさらに規制が強化されていきます。この改正を一言で言えば、悪質な繁殖業者を排除し、ペットの虐待、飼育放棄、殺処分などを根絶するということになろうかと思います。フランスではこういった考えに基づきまして、2024年からペットショップでの生体販売が禁止となることが決まりました。こういったことは世界的な流れと思われます。 そしてまた、ペットは大切な家族の一員でございます。私も最近、ペットを亡くしまして、その喪失感というものは大変なものだと実感をしております。こういったペットを取り巻く環境や愛護に関する認識の変化を考えますと、二次避難施設のペットスペースを再考することも必要なのではないでしょうか。 他方、災害に目を向ければ、森本・富樫断層はいつ地震が起きても不思議ではない状況と言われております。動物愛護の精神から見ても、災害時の市民の安全確保という点からも、ペットスペースが屋外ということは懸念されることだと思いますし、ペットを飼う市民が避難所に行かないという行動につながることは容易に想像されるところであります。 公明党は先般、熊本市におきまして、災害時に同市にあるペットの専門学校と協定を結ぶことを推進いたしました。白山市内にある動物の専門学校については、既に学校側から災害時の協力の意向があった旨、お聞きしておりますので、そこはしっかりと進めていただければいいかと思います。 一般社団法人ペットフード協会によりますと、全国のペットとしての犬・猫の合計数は1,800万頭を超えております。最新の統計による国内の15歳未満の子供の数は1,500万人を割り込んでおりまして、これは随分前からですが、子供の数を上回るペットがいる状況となっております。こういった統計を見ても、まさにペットは大切な家族と見てとることができると思います。 さきに述べました熊本市では、昨年９月、台風10号が接近をした際、同市の総合屋内プールをペット同伴可の避難所として開設、飼い主からは大変喜ばれたものの、一般の避難者からは鳴き声、臭いなど多くの苦情が寄せられたそうです。そういう経験から、今般の動物専門学校との協定になり、また当然、その１つの施設だけでは対応し切れないことから、そのほかにも熊本市内の各区に１か所ずつペット同伴可の避難所を整備する計画とのことでした。このように一歩一歩改善していく方向での取組を望むものです。 そこで、幾つか質問いたします。 １点目、市として、市内で飼われているペットの数はどれくらいかと把握しているのか。 ２点目、それらの数を踏まえての二次避難施設利用計画のペットスペースになっているのか。 ３点目に、市内専門学校のみならず、動物病院やペットショップなどとの協力体制の構築、また熊本市のような市内で複数箇所のペット同伴可施設の整備をされたらどうか。 以上、３点にわたり市の見解をお聞きいたします。
○大屋潤一副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 ペットと共に避難できる二次避難施設の整備についての御質問にお答えをいたします。 初めに、市内のペットの頭数についてであります。 市内に登録をされています犬は、令和３年３月末現在で5,536頭となっております。猫や鳥などその他のペットにつきましては、登録の義務はないため、把握はできておりません。 次に、二次避難施設のペットスペースは妥当かについてであります。 議員御指摘のとおり、市で策定している二次避難施設の利用計画では、各避難所の駐車場や軒下等、屋外にペットスペースを設けるといたしております。しかしながら、今ほどお答えしましたとおり、犬以外のペットの数については把握ができていないため、どの程度のスペースが必要かを想定することは難しいというふうに考えてもおります。 次に、動物愛護、市民の安全の視点から、協力体制の構築とペット同伴可の二次避難施設を整備してはどうかについてであります。 災害時にはペットが理由で逃げ遅れることがないよう、ペットと一緒に避難する同行避難を基本とし、避難所の屋外にスペースを設け、受け入れることといたしております。 ペットを屋内に入れ、飼い主と同じスペースで過ごす同伴避難につきましては、動物が苦手な方やいろいろなアレルギーをお持ちの方がいらっしゃいますので、合意形成は難しいというふうに考えております。 そうしたことから、飼い主の方には平時からペットの災害対策を考え、備えていただくための手引きとして、さきの議会で御指摘のありましたペット防災手帳を作成いたしましたところであり、市ホームページからダウンロードができるようになっております。この手帳には、日頃からのしつけや備えの大切さなどのほか、災害時におけるペットとの同時避難についても記載をいたしております。ペット同伴可能な避難所の設置やスペースの確保につきましては、二次避難施設として適切な公共施設の数や規模が限られていることから、早急な対応は困難と考えます。先行自治体の事例を参考に、動物病院やペットショップ、議員御指摘の市内専門学校などの御意見を伺いながら研究してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍ではソーシャルディスタンスを取ることを考えますと、現在の避難所では少ないというふうに考えます。そこで、町内会や地域の方々、それぞれが民間企業に働きかけまして、民間施設を避難施設として使用できる体制づくりが求められます。市といたしましても、民間の皆様のお力をお借りしながら、万一に備えたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○大屋潤一副議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） 今ほどの答弁で、二次避難施設のペットの扱い、あるいはペット防災手帳の活用ということで、そういったような方向性ということは分かりました。ただ、今、市長からもありましたとおり、施設自体も足りないということで、ペットとの安全な避難というものに時間をかけて、また先進事例もございますので、ぜひともまた継続的に研究、検討していただければというふうに思っております。 ただ、１つ、今、ペットの数についてちょっと再質問なんですけれども、私はペットフード協会の数字を今、御提示いたしました。これは広く世間で用いられているということもございますけれども、行政の御経験のある方、保健所に長く勤められまして県の獣医師会の会長さんもされた方が、保健所の在職中から、登録数は登録しない人もいるので、しかも犬だけになりますし実態にそぐわないということで、そのときからペットフード協会の数字を一つ基準にしていたということをお伺いいたしました。この1,800万頭、若干猫が多いんですけれども、単純に、本当に単純に人口比で当てはめますと、白山市には１万8,000頭ぐらいいる計算になろうかと思います。犬の登録は5,500頭ということで、かなり乖離されているわけでございますので、この登録数しか用いないというところにつきまして、その理由というのをお聞きしたいと思います。
○大屋潤一副議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 今ほどの我々が把握している登録の頭数と、ペットフード協会から推計されている白山市の頭数に乖離があるという御指摘でした。また調べまして、そういうペットフード協会とかでどのようなふうにして把握をしているか、そういうこともまた研究というか、ちょっと勉強して、また数字を把握したいと思います。 以上です。
○大屋潤一副議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） ペットフード協会は、インターネットを使って調査をしまして、それは協会の方もおっしゃっていましたが、それが正確というわけではないと、やっぱり推計という形を取っていらっしゃるそうですが、ネットでアンケートを取ると同時に、ペットフードの売れ具合も加味して、より実態に近いものにしているというお答えでしたし、さきに申しました行政にいた方も、そういったことを理解してペットフード協会の数字を基にしていたとおっしゃっておりましたので、ぜひともその辺ところを研究して、また教えていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 ＡＥＤ機器の設置拡大について質問いたします。 公明党白山支部におきまして、昨年の12月に提出いたしました予算要望書におきまして、このＡＥＤの設置について、公共施設におきましては夜間でも使える場所への設置、24時間営業のコンビニエンスストアへの設置拡大を盛り込みました。 今年の金沢マラソンにおきましても、愛知県一宮市からの参加者が、このＡＥＤのおかげで一命をとりとめたことが報道されております。 また、ＡＥＤ財団のホームページによりますと、心臓突然死は年間７万9,000人に上るそうでございます。その多くが心室細動、いわゆるＡＥＤを使う対象になるということでございます。ＡＥＤを使用し、胸骨圧迫を講じますと、心肺停止になった人の半数以上が助かるというデータも併せてホームページに載せております。 このＡＥＤ機器の普及は近年、非常に進んだと感じてはおりますけれども、さらに進めていけば、一般市民の関心ももっと高くなり、操作の講習会受講増にもつながっていき、救える命も多くなるのではないかと思います。 そこで、幾つかお伺いいたします。 １点目、公共施設での設置場所につきまして、夜間でも使用が可能な風除室などに設置されている場合もありますが、そうではない施設もあるように見受けられます。現状はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、コンビニエンスストアへの設置の推進についてでございます。 この件につきまして、あるコンビニエンスストアチェーンの北陸地区の本部に問合せをいたしました。非常にいいことで、企業イメージのアップにもつながるが、その費用はどうするか。現状はほとんどがフランチャイズで運営されており、各店のオーナーが費用を負担するというのは難しい。そういった内容の回答でした。市として設置促進策を講じるなど、コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を促す考えはないか。 以上、２点、市の答弁を求めます。
○大屋潤一副議長
岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 ＡＥＤ機器の設置拡大についてお答えをいたします。 初めに、公共施設での設置場所についてでありますが、ＡＥＤの迅速かつ適切な使用が救命率の向上につながることから、人の出入りが多い学校や公民館などの公共施設、高齢者が多い福祉施設やスポーツ施設等に設置しており、現在、市内に165台設置しているところでございます。 各施設での設置場所につきましては、それぞれの施設の状況に応じて設置をいたしております。令和３年１月からは市役所守衛室に１台設置し、24時間の使用が可能となっておりますが、その他の施設につきましては、防犯上の問題等もございますので、閉館後に使用できる場所への設置はいたしておりません。 次に、コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を促す考えはないのかというお尋ねにつきましてであります。 これまでもコンビニエンスストア側に調査を行い、場所の提供や事業構想におおむね理解をいただいておりますが、全額公費で事業を行うことが条件とされており、また設置した場合のメンテナンス等の関係もございますので、直ちにＡＥＤを設置することは難しい状況でございます。 心肺停止等の緊急時には、ＡＥＤの有無にかかわらず、まずは１１９番通報を行い、消防隊員の指示にしたがって処置し、救急車の到着を待つことが正しい選択ではないかと考えております。 なお、事業者が費用面等で協力しながらＡＥＤの設置を推進することにつきまして、今後、事業者と意向を含めまして、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大屋潤一副議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員 質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） 今ほどいただきましたコンビニエンスストアへの設置、理解はいただいているが、実際は進んでいないということかと思います。 コンビニではありませんけれども、夜遅くまでやっているドラッグストアで、幾つか設置してありますということを店頭に表示しているケースもございますし、いわゆる地域への貢献というところも訴えかけながら、地道に、いつでも使えるＡＥＤの数を増やしていくという取組をぜひともよろしくお願いし、以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○大屋潤一副議長 原議員の質問は終わりました。 次に、上田議員の質問に移ります。 ２番、上田良治議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 大変お疲れさまです。２番、市政会の上田良治でございます。 一般質問、７番目になります。 さて、先日の土曜日、日曜日に、私の地区においてフードドライブを開催いたしました。「コロナだから」がまるで流行語になっていいような活動制限の中で、地域として何か貢献ができないか、またＳＤＧｓも併せた取組として仕掛けた結果、多くの方々に来ていただき感謝するとともに、改めて地区へのＳＤＧｓへの浸透が加速されたと認識をし、本市としてもさらなるＳＤＧｓの周知とアピールを地区一体となって進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。これは所見でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入らさせていただきます。 米の需給調整と米価下落に伴う持続可能な地域農業の経営支援及び活性化の取組について質問をさせていただきます。 全国の主食用米の需要が平成25年から毎年10万トンずつ減少しており、人口減少や食生活の変化でその下落傾向に拍車がかかる中で、
新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけ、農林水産省が示した2021年産の主食用米の適正生産量は696万トンと推移しておりましたが、今年の作況指数は100の平年並みとなり、実績見込みは700万トンを超えることが確実視されており、供給が需要を上回る米余りの深刻化は顕著に現れ、米価が安定する民間在庫水準量の180万トンから200万トンを大きく超える約218万トンの在庫が見込まれ、米価の下落がさらに加速され、先日ＪＡが示した2021年産の米のＪＡ仮渡金は一般コシヒカリ60キログラム当たり１万700円、2020年産と比べて2,300円もの大幅な下落となり、出荷時に生産者へ支払われる前金での取引価格のベースにおいて、今年の稲作生産者の収入は大幅に落ち込み、収入の主軸がお米という生産者や大規模稲作の農業法人などはもとより、米農家への与える影響は深刻なものになっており、経営悪化が危惧される状況でございます。 そのような状況下で、政府は米需給改善を重点とした施策を示しており、現在、具現化に向け農水補正の加速を進めているとのことであり、今月招集されました臨時国会において、支援や戦略といった対策事業や改善戦略が明確になるものと期待をしておりますが、農政というのは、なかなか国の政策によって左右されるものであり、米の消費拡大が進まなければ、需給緩和により米価が低下した状況が今後も続き、農業経営はもちろん、後継者の育成もままならない危機的な状況に加速させてしまうことになってしまいます。 改めて、本市の水稲作付面積は加賀地区において最大面積を持って、収穫量も県内一であることから、持続可能な農業支援と地域産業の活性化について質問をさせていただきます。 本年、ＪＡ松任では、次年度の生産意欲の喚起を目的に、独自の緊急特別助成支援を行っております。コシヒカリなどの主食用米の60キロ当たり300円から350円の交付を行い、何とか持続可能な白山市農業の確立に向け、離農者の食い止めや後継者確保を図るための施策を実施しておりますが、やはり根底にあるものは、ＪＡと行政、生産者が一体となって農地・生産を守っていくという同じ気持ちを持ち、高いモチベーションを持ち続ける取組が必要であると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
○大屋潤一副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 米の需給調整と米価下落に伴う持続可能な地域農業の経営支援及び活性化の取組についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、農業を取り巻く情勢は、米の需給バランスの変化に伴う米価の下落や肥料価格の高騰、さらに
新型コロナウイルス感染症による消費トレンドの変化等、一層厳しさを増しております。 このような中、ＪＡと農業者、北陸農政局、県、市の行政関係者で組織する白山市農業活性化協議会では、昨年度よりこの状況を見据え、これまで国の事業を活用しながら、米から麦、大豆、加工用米、白山ねぎ等の需要のある品目への転換を栽培講習会等を通じて推奨するとともに、農業者へ需要に応じた柔軟な生産体制を呼びかけてまいりました。 結果、今年度は全水田の作付面積の約４割となる1,600ヘクタールが主食用水稲から転換をされております。 今後も米価の見通しが不透明な中、国・県及びＪＡと連携をし、今国会で審議され、経済対策として事業実施が見込まれる水田リノベーション事業等を最大限活用しながら、水稲、麦、大豆を軸とした需要のある品目への転換を推奨していきたいというふうに考えております。 あわせまして、本市の農業の主力産品でもあります米につきましても、良質米生産に必要な土づくりをはじめとして、米、麦、大豆の需給調整及び離農者の食い止めに資する次世代への経営継承等の支援を実施し、農業者が持続可能な経営を行えるような体制づくりと所得の向上につなげていきたいというふうに考えております。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今し方答弁をいただいたわけなんですけれども、いつものことでありますけれども、農業情勢というのは本当に待ったなしの状態でございます。市・県・国、とりわけそうでございますけれども、本当に今回のような国難のような米のところにつきましては、市・県・国にかかわらず、当然ＪＡもそうですし、ひいては本当に生産者としっかり力を合わせまして、この５つの星をしっかりと回しまして、スピード感を持って政策、対策が必要ということで考えておりますので、何とぞ、市含めてさらなる対策の加速のほどよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２つ目の質問になります。 循環型社会の構築として、ＥＭ菌の検証結果について質問させていただきます。 まず、このＥＭ菌について、冒頭、簡単に御説明させていただきたいと思います。 ＥＭは、Effective、有用な、Microorganisms、微生物たちの英文の頭文字に由来し、その名のとおり、１つの菌ではなく、乳酸菌や酵母などを中心とする有性微生物群であり、人間にとっていい働きをしてくれる微生物の集まりと説明されており、1982年の比嘉輝夫琉球大学名誉教授によって開発され、現在では、農業、畜産、河川浄化、水質改善など様々な分野において世界100か国以上で使われている実績を持っております。 現在、本市では2019年よりＪＡ松任が保有する無菌包装米飯を製造する食品加工部において、炊飯を行った後に出る米のとぎ汁の浄化として使用されており、使用前では汚泥処理やその設備を使う脱水装置の稼働、あるいは消耗品のメンテナンス、あるいは発生した汚泥の処理に年間約160万円のランニングコストがかかっておりました。しかし、このＥＭ菌による浄化処理技術を導入した結果、汚泥の発生も制御され、これらのコストが節約もでき、また国が定める水質基準測定の結果や計量の対象となる項目全ての条件を満足しており、処理後は通常の河川へと放出し、環境にも配慮されております。 また、先日は上下水道部の方々にも食品加工部にお越しいただき、実際にＥＭ菌を使っての処理過程を御覧いただくとともに、その有効性を御理解いただいたものと思っております。 こうした有効なＥＭ菌を使い、実証検証を行うと発表する企業や自治体も確実に現れており、まずは小規模な施設から始めているところもあります。 本市といたしましても、このＥＭ菌を使って処理技術の検証、ひいては導入となれば、汚泥自体の発生が低減でき、その処理費用の大幅な削減が見込まれ、費用対効果は明らかであります。 さらに汚泥の低減ともなれば、将来的な位置づけでもありますＳＤＧｓの達成に向け優れた取組を提案した白山市の意思にも同調するものであり、検証として農業集落排水施設においての水質浄化を進めていくつもりはあるのか、市の御見解をお伺いいたします。
○大屋潤一副議長 高橋上下水道部長。 〔高橋由知 上下水道部長 登壇〕
◎高橋由知上下水道部長 循環型社会の構築としてのＥＭ菌の検証評価として、農業集落排水施設においての水質浄化を進めていくつもりはあるのかについてお答えいたします。 本市において下水処理の過程で汚泥が発生する処理施設は、公共下水道が５施設、特定環境保全公共下水道が７施設、農業集落排水が22施設、地域し尿処理が５施設の合計39施設があります。 発生した汚泥の処理過程には、汚泥の引き抜き、運搬、脱水、焼却及び処分があり、毎年多くの費用がかかっております。 現在、市では、議員御提案のＥＭ菌による方法以外で、県内企業から水質浄化方法の提案を受けており、その効果を検証するため、処理施設の選定など準備を進めております。この企業は既に小松市の農業集落排水施設で実証実験を始めており、また他市においても実証実験を行うと聞いております。 ＥＭ菌などにより汚泥を低減することができれば、処理費用の削減、施設の延命化も図れ、ひいては公営企業の健全経営にもつながることから、ＥＭ菌による水質浄化についても、費用面も含め、その効果の検証を実施したいと考えております。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今し方の答弁に関しまして、ちょっと再質問のほうをさせていただきたいと思います。 非常に前向きな回答をいただいたわけなんですけれども、今後検証していくというところの、もし今分かっているのであれば、検証場所ですとか検証の時期、あるいは市が考えている予算的なものを、もし今お示しできる範囲でありましたらお伺いしたいと思います。
○大屋潤一副議長 高橋上下水道部長。
◎高橋由知上下水道部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 現在考えておりますのは、比較的規模の小さい農業集落排水施設でできないかと考えております。 時期につきましては、ＥＭ菌を提供いただける業者の方とも御相談しながら、ちょっと時間は半年とか１年はかかるかなとは思いますが、その辺、また御相談しながら進めていきたいと考えております。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） これは本当にＳＤＧｓが加速していきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次に、３番目の質問でございます。 信号機のない横断歩道を渡る際の交通マナーの指導と対応について質問させていただきます。 私が小学校のとき、学校で教わった交通標語の一つに、「手を上げて横断歩道を渡りましょう」があります。これは信号のない横断歩道を渡る際、一度横断歩道の手前で止まり、右、左、もう一度右を見て、安全を確認し、手を上げて横断歩道を渡るという、手を上げるなどをして運転手の方に横断の意思を明確に伝えることを歩行者の心得とし、自らが安全確保を促し道路を渡る行動標語でありました。 この手上げ横断でありますが、警察庁によると、1972年に教則ができた際は、横断の仕方について、手を上げて合図をし、車が止まってから渡ると定められたとのことでありましたが、1978年の全面改正で、理由は不明でありますが削除され、車が近づいているときは通り過ぎるまで待つに変更されており、詳しい経緯は当の警察庁もよく分からないとのことでありますが、推測として、手を上げれば渡っても大丈夫という思い込みが危険だと懸念につながっていたものではないかと思っております。 そのような中、日本の交通事故死亡者数は2020年が2,839人と過去最少を更新したわけですが、事故死者に占める歩行者の割合が高く、子どもや高齢者が繰り返し事故に巻き込まれており、2020年中も全体の35.3％に当たる1,002人の方が歩行中の事故によるものでありました。 この要因の一つとして、道路が車優先であるかのような運転意識が推測されるものであり、事例として、信号のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、車は本来、一時停止が義務づけられておるわけなんですけれども、全国の調査結果では、一旦停止率は2020年は全国平均で21.3％であり、年々一旦停止をする率は改善されてはいるものの、依然低い状態にあります。 この状況を踏まえ、同庁は教則をこの４月に改正、復活させ、政府も交通安全基本計画で歩行者の安全確保を重視すべき視点とし、一丸となって事故防止に取り組む指針を示しており、歩行者自らが安全を守るための行動を促す教育を推進すると強い意思を踏まえ、きちんとアピールし車を止まらせることで、より安全に渡ることができ、歩行中の事故を減らすとし、交通安全教室等で指導するとのことでありますが、この指導に基づいた取組について、以下、２点をお伺いいたします。 １点目ですが、児童に対し、自らが安全を守る指導として、小学校での交通安全教育等が最も効果的であると考えますが、実際の行動として安全を守る指導の周知徹底をどのように行っていくのかお伺いをいたします。 ２点目ですが、実際に横断歩道を渡る際、一旦止まった後、安全確認を行い、手を上げて渡ることを促す方法として、横断歩道手前にストップマーク安全シールが既製品であります。独自に文字等を追加することもできるようです。 そこで、止まれと安全確認、手を上げて渡るという安全行動を表現した絵柄、文字の印刷を行うことで、児童への啓発にもつながり、その結果、自らの安全確保やドライバーへの合図につながると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○大屋潤一副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 信号機のない横断歩道を渡る際の交通マナーの指導と対応につきまして、私のほうからは、２点目の手を上げて渡ることを促す方法としてストップマーク安全シールがあるが、市独自で安全行動を表現した絵柄や文字の印刷を行ってはどうかについてお答えをいたします。 御承知のとおり、本年４月に交通の方法に関する教則の一部が改正され、信号機のない場所で横断しようとするときは、「手を上げるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝える」が追加され、交通安全教育指針の幼児に対する交通安全教育の内容などにも同様に反映をされております。 また、本年、国や県で策定された交通安全基本計画には歩行者優先が掲げられており、本市の第４次白山市交通安全計画にも盛り込むことといたしております。 県内では、本年11月末現在、交通事故死者数は21人で、うち８人が道路横断中でありました。 また、白山市内の死者数は３人で、そのうち、お１人の方が信号機のない横断歩道を横断中にお亡くなりになっております。 本市といたしましても、ドライバーに対して、これまでにも増して歩行者優先の広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 また、横断歩行者の安全確保のため、市独自で取り組める施策を検討いたしているところであります。議員御提案のように、これまで設置をしてきましたストップマーク安全シールの図案につきましても、幼児や児童等が分かりやすい効果的なものに変更したいというふうに考えております。 以上です。
○大屋潤一副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 １点目の子供たちの安全を守るための指導をどのように周知徹底していくのかという御質問についてお答えします。 小学校におきましては、毎年４月に、新入生に対して教職員が付き添い、下校指導を行っており、交通安全のルールやマナー、気をつけなくてはいけないポイントなどについて実際の現場で指導を行っております。 また、警察の方による交通安全教室も実施しており、その際には、講話だけではなく、実際に自転車の乗り方など実技についても指導していただいております。 さらに、毎月２回程度、保護者の方にも協力していただき街頭指導を行い、子供たちの登下校の様子を確認し、指導を繰り返し行っているところです。 また、地域の見守り隊の方とも連携し、子供たちの安全指導を行っているところでもあります。 今後も交通ルールの周知を図るとともに、手を上げるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝え、車が止まってから渡るよう、校長会議等を通じて再度指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今、答弁のほうをいただきました。 ２点ばかりほど、ちょっと再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目です。 ストップマークの変更というところで、今、市のほうでも対応の準備を進めていただけているということなんですけれども、やっぱりこのシールというのはどうしても冬の間に除雪等々で削れてしまいますので、次の新学期にはどうしてもそれがもう消えてしまっているということで、もし可能であれば来年の春、新学期までにはそういうものの図案ができまして、しっかりと対応をしていただけるのかという確認をさせていただきたいと思います。 もう一つは、あと周知の徹底のほうなんですけれども、今、いろいろ安心さん等々を使いながらやっていただけているということなんですけれども、やはり子供というのは、低学年のときはある程度そういうものをしっかりとやっていくんですけれども、大きくなって五、六年生になってくると、どうしてもなあなあといいましょうか、そうなってしまうんですけれども、要は低学年、中学年、高学年、ちゃんとした周知がどういうふうに徹底されているのかというのを学校側として把握しているのか。その２点を再質問とさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。
◎村田久美市民生活部長 ただいまの再質問にお答えします。 私のほうからは、ストップマークシールの貼付けの時期ということでお答えをさせていただきます。 必要な時期に間に合うということは大切でございますので、できる限り現状を見ながら対応したいと考えております。 以上です。
○大屋潤一副議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 私からは、小学校五、六年生、中学生の周知徹底についての再質問についてお答えいたします。 今ほどの御質問について、各学年による年齢についての交通安全対策について周知を徹底しておりますので、中学生については特に自転車通学についての安全指導を重点に行っております。 以上です。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 子供というのは未来の宝ということをまず言われます。本当に命の大事さと安全をしっかりと学んでいただけるよう、ハード面、ソフト面、しっかりと市としてもフォローしていただければというふうに思っております。 次に、４番目の質問でございます。 デジタル化における電子チケット導入への取組について質問をさせていただきます。 現在、日本は主要先進国の中でも高齢化率とその上昇スピードが高水準であり、加えて生産年齢人口の減少により人口構造は急激に変化をし、中でも高齢化の急速な進展で社会保障費の増大、生産年齢の減少による消費・生産活動の縮小など、経済活動に多大な影響を与えるものとし、こうした状況に対応するため、行政においてデジタル技術を最大限活用したシステムへ転換することが急務でございます。 そこで、本市では本年度、質の高い行政サービスの提供と持続可能な行政経営の確立を目指し、この４月にデジタル課を開設し、市民の要求や目線に合ったサービス価値の創出、ＡＩ技術等の活用や推進を行うことで、行政の簡素化、効率化、連動制、透明性の推進・向上を図っているものと認識しております。 その中で、デジタル社会の形成に向け基本的な施策の一つとして、必要な共通機能の整備・普及に合わせ、また新型コロナ対策として、ソーシャルディスタンスを考えた席の間引き調整、お客様同士だけではなく、スタッフとの密接、接触の機会の回避、市民の皆様により安心・安全にスポーツ、文化・芸術を楽しんでいただくため、入場チケットの電子化の需要は高まっており、導入済みや導入を検討している企業、団体等は増えており、さきの東京オリンピック・パラリンピック競技大会も、国を挙げてのキャッシュレス決済の普及拡大を進め、チケットのデジタル化、キャッシュレス化を進めたことで、事務負担の軽減や利用データの活用、サービスの質の向上へとつながったものであり、電子化することで、ペーパーレス化、業務効率化、スムーズな入場、チケットの紛失、忘れの軽減等のメリット面が大きいと考えられることから、本市でも電子チケットの取組について、以下、お伺いをさせていただきます。 本市が目指しておりますユネスコ世界ジオパークの認定後、及び新型コロナ終息におけるイベント等の再開に向けた将来的な整備、普及を見越し、市民のみではなく、本市を訪れる方々へのサービスの質の向上に取り組む必要性はあると考えられ、施設や客層に合ったシステムの構築の加速を行い、電子チケット導入は必要であると考えることから、本市での計画及び取組について見解をお伺いいたします。
○大屋潤一副議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 デジタル化における電子チケット導入への取組についてお答えします。 まず、市立博物館をはじめ７館の文化施設においては、新型コロナ
ウイルス感染防止対策の一環として、昨年10月よりキャッシュレス決済を導入し、併せて来館者の利便性を高めているところであります。 また、市主催で有料チケットを必要とする文化芸術関連のイベントにつきましては、現在のところ数件であります。そして、その客層はデジタル機器の取扱いに関して比較的苦手意識のある中高年齢層が多い、これが実情であると思います。このため、現在の紙によるチケットを廃止し、電子チケットのみとすることは、当面は難しいと考えております。 しかしながら、電子チケットの導入によるメリットとして、コロナ禍における
感染防止対策として有効であるとともに、議員から御案内もありましたけれども、入場時の混雑の解消や業務の効率化など、幾つか挙げることができます。 こうしたことから、市や地域振興公社の主催イベントにつきまして、客層など入場者の動向を踏まえながら、施設管理者を交え、導入に向けての調査を行っていきたいと考えております。 以上であります。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今し方答弁いただきました。 この電子チケットというのは本当に便利なものでございます。さきの議会でございましたシンポジウム等でも、やっぱりスムーズな入場をするにはやはり電子チケットのほうがいいのかなと、私は受付をしておりましてそう感じた次第でございます。 実際、今回、市のほうとしても前向きに進めていただけるということであるんですけれども、もし、今、市が考えている前向きな場所、実際の場所ですとか時期というのがもし今プラン等々、計画がありましたら、お示しをいただきたいというふうに思っております。再質問でございます。
○大屋潤一副議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 再質問にお答えします。 先ほど客層など入り込みの動向ということを申し上げました。それはもちろん若年層であるとか中高年齢層、それから地域別の入場者といったことも含めて、そして、施設、今、感覚的ですけれども、松任学習センターあたりは、やるとなれば可能性が高いほうなのかなというふうにも思います。時期につきましては、今挙げた幾つかの点を総合的に勘案しながら、また検討していきたいというふうに思います。 以上であります。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） デジタルと言うと、本当にちょっと耳が痛く、難しいシステムになるのかもしれませんけれども、皆さんの知恵を出しながら、確実に進めていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、５つ目の最後の質問をさせていただきます。 はくさんタニタ健康倶楽部事業の現状と今後の取組について質問をさせていただきます。 本市では、「健康都市 白山」として、（仮称）白山市健康づくり推進条例が令和４年４月１日の施行予定に向け方針が示され、市民の健康づくりを推進するための取組が注目される中で、本市では平成28年度にはくさんタニタ健康倶楽部を設立し、これは株式会社タニタヘルスリンクと連携し、効果的なヘルスプロモーション活動を実践するとともに、市民がいつまでも健康や笑顔で過ごすまちづくりに貢献しようとするものであり、歩く、測る、参加するで健康ポイントをため、そのポイントを商品券等などに交換ができ、加入者の意欲向上につながっているものでございます。 このタニタ健康倶楽部でございますが、本年で５年目を迎えることになりますが、現状における成果と課題、また健康意識は依然高く、本市としてもさらなる健康寿命への取組が必要不可欠であると考え、現在のはくさんタニタ健康倶楽部事業についてお伺いをさせていただきます。 １つ目ですが、当初計画の会員数達成状況への課題や今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 ２点目ですが、サービス商品ポイント交換店舗の拡充を図ってはいかがでしょうか。従来の交換店舗に加え、新たに開店したイオンモール白山での交換や利用の促進ができれば、利用幅も広がり、入会数の増加へとつながっていくものと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３つ目ですが、活動測量データや歩数ポイントを送信するステーションの充実化を図ってはいかがでしょうか。現在たまったデータについては、市内８か所にある健康活動ステーションと特定の店舗にある機器のみからの送信が可能とのことで、住んでいる地区の近くに送信ステーションがないことで、入会をしたいがためらっている方も実際おられることは事実であり、現在、本市は移動式となる送信可能ステーションを２台所有しているとお聞きしており、それらを送信ステーションがない地区やステーションまで遠いエリアをカバーできるよう、計画性を持って順次ローテーションを行っていくことで利便性とサービスを上げることができるものと考えますが、見解をお願いいたします。
○大屋潤一副議長
岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 はくさんタニタ健康倶楽部事業の現状と今後の取組についてお答えをいたします。 初めに、当初計画での会員数達成の状況や達成への課題、今後の取組についてでございます。 第２次白山市総合計画におきましては、市民主体による健康づくりの一つとして、歩くことを推奨いたしております。 令和３年度のはくさんタニタ健康倶楽部会員の目標数は800人であり、活動量計や専用アプリを用いての歩数測定や、体組成計による筋肉量や体脂肪率等の測定など、数値による健康の見える化の推進のほか、会員限定の筋力トレーニングやバランスのよい食事講座などを開催し、自らが主体的に行う健康づくりに役立つ活動を行っているところでございます。 また、歩数や各種講座に参加することで健康ポイントも付与され、ポイント数によって商品券等との交換も行っております。 課題といたしましては、現在、715人の会員でありますが、目標数に達していないことから、会員数の増加を目指し、広報、
ホームページ等でのＰＲをはじめ、会員からの口コミが入会に効果的なことから、お友達紹介キャンペーンなどを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、サービス商品やポイント交換店舗の拡充についてでありますが、現在、市内６か所の店舗などでポイントが交換できることとなっており、それぞれの店舗や加盟店で使用できる商品券や、商品との交換が可能でございます。 議員御指摘のイオンモール白山におきましては、現在、ポイント交換は実施しておりませんが、イオン松任店でこのイオングループで使用できる商品券と交換をいたしております。 今後は会員の利便性を高めるため、交換店舗の拡充を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、活動測量データや歩数ポイントを送信するステーションの充実を図ってはとのことでございますが、体組成計等データ送信装置を合わせて設置しております健康活動ステーションが、健康センター松任をはじめ、市内８か所にございます。また、特定のコンビニエンスストアからは、このデータの送信が行えます。 しかし、近隣に健康活動ステーションやデータ送信装置がない地域で不便を来している会員も見受けられますことから、今後は移動式の測定器を用い、公民館に出向いての測定会等を行えないか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大屋潤一副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今し方答弁をいただきました。 本当に皆さん、健康に関して今注目をされているところでございます。白山市のほうはこのタニタというのがあるんですけれども、県のほうにはいしかわスポーツマイレージ事業というものがございます。皆さん御存じかと思うんですけれども、これは今、登録者数が２万人だそうです。石川県の人口の111万人に比べると１％ということであれなんですけれども、今、答弁いただきましたタニタ倶楽部で715人ということで、白山市の人口は約11万人に対して715人ということで、人数だけで見ると、なかなかちょっと少ないのかなというふうに思っております。 いしかわスポーツマイレージのほうは無料で登録できるということで、やっぱりその無料というメリットがこれだけ数を伸ばしているのかなという反面、タニタのほうは登録で2,000円から3,500円かかるということで、どうしてもお金がかかるというところで、やはり人というのはお金を払うということは、それに見合った質、サービスをどうしても期待してしまうということで、今、答弁のほうをいただきました。サービスの拡充、白山市のほうでいろいろ使えるですとか、いろんな地域を回ってそういったポイントの還元ができるというのが確実に進めば、かなりの目標数を超えるような達成ができるのではないかと私は思っております。 私のほうも、ちょっとまだ登録はしていないんですけれども、早速、今日これが終わりましたら登録をしていこうかと思っておりますので、これで716人になりますので、また皆様の引き続き御尽力を期待しております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○大屋潤一副議長 上田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後３時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○
藤田政樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○
藤田政樹議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤田政樹議長 一般質問を続けます。 19番、寺越和洋議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 御苦労さまです。本日最後の質問者であります会派立志、議席番号19番、寺越です。 早速でありますけれども、通告に従いまして質問を行いたいと思います。 まず初めに、国保加入者の医療費についてお伺いします。 先般10月24日に開催された白山市健康フォーラムは、健康管理とまちづくりの観点から、参加者それぞれいろんな意味で得るものがあったのではないでしょうかと個人的に思っているところであります。 その中から、会場で医療関係者から、白山市の国民健康保険加入者の前期高齢者の１人当たりの医療費が多い原因は何かと聞かれましたので、お伺いしたいと思います。 フォーラムでの資料から、令和元年度の医療費は、白山市は53万6,487円、石川県は51万7,744円、全国では50万7,845円であり、白山市は一番高く、入院の部類では、白山市は23万6,481円、石川県22万3,212円、全国では19万4,968円、これも白山市は一番高いわけであります。 一方、入院外では、白山市は30万６円、石川県29万4,532円、全国では31万2,877円であり、全国の部類からは低いわけでありますが、石川県では高い部類であります。 以上から、入院での医療費が多いように感じているところであります。 白山市では、近年、後期高齢者の医療費は全国レベルの低さには及びませんが、石川県の１人当たりの医療費と比べると低い状況でないかと思っているところであります。 現地点での前期高齢者の１人当たりの医療費の大きさが、将来数年後には前期高齢者が後期高齢者となりスライドすると、後期高齢者の医療費も伸びていくのではないかと心配をしているところであります。 そのような中、国保加入者の医療費について３点お伺いします。 １点目、令和元年度の国保加入者の前期高齢者の１人当たりの医療費が県下でも多い部類でありますが、どのように要因を考えているのかをお聞きします。 ２点目、医療費削減の具体的な対策を示していただきたいと思います。 ３点目、普通公衆浴場（銭湯）の利用の高齢者ふれあい入浴事業の対象者は65歳以上であり、銭湯と温泉の違いはありますが、お湯につかり健康を維持する、心身のリフレッシュを高齢者に求めることも大事であると思います。 そこで、高齢者温泉利用の対象75歳以上を、前期高齢者医療費削減の一助となるよう、75歳以上から、施設を利用しやすくするため65歳以上か70歳以上に引下げを検討してはどうか、お聞きをしたいと思います。 以上、１番目の質問であります。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 国保加入者の医療費についてお答えをいたします。 初めに、令和元年度国保加入者の前期高齢者１人当たりの医療費が県下でも多い部類だが、その要因はについてでございます。 本市における令和元年度国保加入者の前期高齢者の１人当たり医療費は、議員御指摘のとおり約53万6,000円で、県内４番目に高く、県平均51万7,000円を上回る数値となっております。 医療費が高い要因といたしましては、主に循環器系の疾病や治療の長期化、あるいは高額となる疾病の患者が比較的多いことが挙げられます。国保連合会の資料によりますと、60歳から74歳までのデータではございますが、心疾患で約４億1,800万円、それから糖尿病で約３億9,200万円、高血圧症疾患で約２億3,200万円であり、同年代の受診件数における割合は、男性で約34％、女性では19％を占めております。 次に、医療費削減の具体的な対策についてでございます。 市民に健康に対する認識を深めてもらうため、医療費通知とジェネリック利用促進を目的といたしました差額通知を年２回送付し、医療費削減適正化に取り組んでいるところでございます。 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国保加入者のうち40歳から74歳の方に対し特定健診あるいは特定保健指導を行っているところでございます。健診結果によって抽出されました対象者に個別の保健指導を実施し、生活習慣病予防を目的といたしております。 この特定健診の結果、糖尿病や腎機能低下などがあり、治療の必要な方には医療機関への受診勧奨を行うことで、高額医療や長期入院につながる人工透析、あるいは心筋梗塞や脳梗塞の予防につなげるものでございます。 今後とも一人でも多くの方に健診を勧奨し、早期発見・早期治療により医療費削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の健康維持のため、ふれあい入浴事業の拡充を考えてはどうかということについてでございます。 高齢者ふれあい入浴券につきましては、憩いの場と健康づくりを目的に、65歳以上の方に公衆浴場を年間最大12回、１回当たり100円で利用できる助成券を交付いたしており、令和２年度の登録者は5,756名で、対象者の18％の方でございます。 また、75歳以上の方が対象の市内５か所の市民温泉を１回100円、白峰総湯におきましては１回200円で利用できます高齢者温泉施設利用券につきましては、令和２年度の登録者数は5,854名で、対象者の39％となっております。 そのほか60歳以上の市民の方は、老人福祉センターや鶴来ほうらい荘の入浴施設を１回100円で利用することもできます。 議員御提案のふれあい入浴事業の拡充につきましては、まずは現行の入浴事業についてより多くの方に御利用いただけるよう、登録者の向上を目指し、さらなる周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） １つ再質問したいと思います。 男性の高齢者、国保加入者の割合で34％、女性が19％、こういうお話がありましたけれども、結局、前期高齢者の中で一番気になるのは自営業の方々の健診率が悪いのではないかなと個人的には思うわけですけれども、65歳以前から仕事に追われて時間が取れないという理由から、日頃から健診を受診していないとこういう状況の中で、ちょっと体の調子が悪くなるとお医者さんへ行って、原因が分かると重い症状でないかなとこういうことになり、通院・入院をしなきゃならない部分の要因が一つあるんじゃないかなと考えるわけです。 そういうことからしますと、また症状が悪化すると多くの薬を飲まなきゃならないという状況であろうかと思うわけですが、そういう自営業の方々に対しての健康診断の案内とか、それをさらなるアナウンスしていただきたいなと思うんですが、そのようにして自営業の方々の対応を改めて確認したいと思いますし、要望というか、受診に関してのアナウンスの中に、医療費の問題の中ではセカンド・オピニオンは大事だとこういうこともあろうかと思いますが、やはり多くの高齢者になってくると自分の病気を意識し過ぎて、はしご受診をし過ぎるのではないかなとこういうような要素も考えられるんじゃないかなと思います。 はしご受診することによって医薬、いろんな薬が多くなったり、医療費の高騰にもなるものですから、はしご受診をどこまでするというか、受診しないというと語弊があるのかもしれませんけれども、セカンド・オピニオンは大事ですけれども、はしご受診をし過ぎるのは意識していただきたいというようなアナウンスもありますし、ジェネリック医薬品ですけれども、製造の問題もありますけれども、こういう状況が落ち着きましたらさらにジェネリック医薬品の推奨を進めてほしいと思いますし、またお風呂の件ですけれども、温泉と銭湯その兼ね合いがありますけれども、やはり年齢の平等性といった場合には、どこかで統一することも必要と思います。平等の統一性ということに対して、改めてお聞きしたいと思います。 以上２点、お願いしたいと思います。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎
岡田和典健康福祉部長兼
福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 初めに、自営業の方の健診関係につきましては、もちろん広報等で周知しながら各個人への通知等もしっかりとした中で、受診の勧奨に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、はしご受診につきましては、実際、白山市には非常に最新の技術を持った病院や、あるいは安心してかかりつけ、お任せできるお医者さんがたくさんあります。そういったところからの医療費の上昇ということも、やはり一部には考えられるのかなと思います。 ただ、議員がおっしゃったとおりセカンド・オピニオン、大切な手段の一つでございますので、その辺のところ、はしご受診とは区分した中で周知徹底をしてまいりたいというふうに考えます。 それから、ジェネリック医薬品の推奨でございますが、参考までに前回出しましたジェネリックの差額通知によりまして817件に通知を出したところ、119件の方がジェネリックに変更されておられます。それによりまして、８か月間ですけれども、医療費としては大体110万円ぐらいの削減がなったかなというふうな数値が出ております。これをこれからもずっと続けていくことで、ジェネリックの勧奨も併せまして医療費の削減にも努めてまいりたいというふうに考えます。 それから、最後に、お風呂の年齢等の平等性ですが、これは今後の課題ということで、年齢の統一も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） いずれにしましても、市民の健康には地道だと思いますけれども、特定健診ということになるかと思います。地道な作業であると思いますけれども、特定健診の勧奨を進めていただきたいし、市長が行っているようにウオーキング、それから簡単な運動ですか、そういうようなことを市民の方々に勧めていただいて、医療費の削減に努めていただきたいと思います。 また、市民に対しても広報していただきたい、このように考えて次の質問に入りたいと思います。 次に、２番目の質問として、市所有の遊休施設及び遊休土地の売買の窓口についてお伺いしたいと思います。 先般、個人や企業から、市所有の遊休施設や遊休土地を買いたいとの相談を受けました。市所有の施設は、制度や補助金の関係で、各課が管理と対応を行っていると思っております。相談者からは各課の対応が理解しにくく、たらい回し感があるとお聞きをいたしました。これは相談者の行政に対する理解不足もあるのかもしれませんが、市の組織上の問題もあるのではないでしょうか。行政サービスはスピードが大事であると私は思っております。相談者には迅速に対応すべく、スピーディーさが大事であると思います。 遊休施設及び遊休土地の処分について売買の希望があれば、休止施設、不良土地などの施設管理の台帳があると思いますが、台帳を見ながら依頼者の相談に乗ることが求められます。遊休施設及び遊休土地の売買・取得の問合せ窓口を一本化し、問合せ窓口から各担当課へ紹介をスムーズに行うよう窓口の一本化、ワンストップサービスの窓口の相談体制の充実を求めるものであります。 以上、２番目の質問であります。
○
藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 遊休施設及び遊休土地の売買の問合せ窓口を一本化し、充実してはについてお答えします。 現在、遊休施設及び遊休土地に対する問合せにつきましては、管財課が窓口となり対応しているところであります。 令和２年度に策定した白山市公共施設等個別施設計画では、対処方針を処分とした施設・土地については、令和12年度までの計画期間の中で優先順位を定めて処分することとしております。 今後、売却が決定される物件があった場合、
ホームページ等で周知するとともに、問合せ窓口は管財課であることも併せて掲載し、購入希望者の利便性の向上と問合せ窓口の周知に努めたいと考えております。
○
藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 午前中の澤田議員の答弁から、今後、遊休施設の取壊しが予定されるということで、今ほどの総務部長の答弁にもありますように進んでいくであろうとこのように思っているところでありますので、今後、遊休施設・土地の処分に対してスピーディーな対応を求めながら、次の質問に移りたいと思います。 次に、３番目の質問として、先ほどの上田議員の質問と連動するわけでありますけれども、米価下落対策についてお伺いしたいと思います。 全国のＪＡグループは、新型コロナウイルスによる外食需要減少で在庫がかさみ、価格の下落や原油などの価格高騰などの影響により、農業者が大変厳しい状況に置かれている中、政府に支援を求めています。 ちなみに米の価格でありますけれども、農林水産省は、11月に2021年度産米は前年から約13％安い１万3,120円、1,945円の下落と発表したわけであります。 一方、石川県産米のコシヒカリは、約12％安い１万3,966円ということであります。 米の生産コストは、１俵１万5,000円ぐらい必要と考えられているようであります。そのような中、お隣の川北町では、コロナ禍による米価下落を受け、農業者の経営安定を目的に１俵60キロ当たり150円の支援金を給付すると新聞の報道にもありました。 また、県外の自治体では、国の農業者向け収入保険制度の加入費を補助する事業もあるようであります。 また、農業協同組合側、ＪＡ松任やＪＡ白山は特別の助成制度を設け、１俵当たり300円から370円の助成を見込んでいるようであります。さらに、資金繰りが悪化する農業者に対し、無利子・無担保・無保証の融資を行っております。 そこで、米価下落対策について、農業者の救済について６点お伺いしたいと思います。 １点目、市内産米の市内での消費状況はどのようになっているのか、お聞きします。 ２点目、各小・中学校での市内産米の消費状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ３点目、市内産米の消費拡大策を具体的に示していただきたいと思います。 ４点目、経済団体（商工会議所・商工会）をはじめ各種団体等へ市内産米の消費拡大を依頼すべきであると考えますが、市の考えをお聞きします。 ５点目、米農家への支援策について、白山市として何か検討しているのか、検討状況をお聞きしたいと思います。 ６点目、ＪＡ松任、ＪＡ白山が米農家へ支援を進めていますが、市としてＪＡ松任、ＪＡ白山に対し市執行部が出向き、積極的にバックアップすべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 以上、３番目の質問であります。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 米価の下落対策についてお答えをいたします。 初めに、市内産米の市内での消費状況についてであります。 白山市内の米の収穫量につきましては、令和２年産で１万8,600トンとなっております。 市内での消費状況につきましては、販売流通ルートがＪＡを通じての共同販売のほか、生産者が卸売業者や小売業者との直接契約による販売または生産者が消費者に直接販売するなど販売方法が多岐にわたることから、把握ができない状況にあります。 次に、各小・中学校での市内産米の消費状況についてであります。 市内の学校給食では、市内産コシヒカリ１等米を使用し、週５日の完全米飯給食を実施いたしております。令和２年度の学校給食での市内産米の使用料は、小・中学校合わせおよそ142トンとなっております。 次に、市内産米の消費拡大策についてであります。 近年、食生活の多様化により米飯以外の選択肢が増えていることや新型コロナウイルスによる外食産業での需要の減少などにより、全国的にも米の消費量は減少をいたしております。 こうした中で米の消費拡大を推進するために、消費者に市内産米を知ってもらい、食べておいしさを納得してもらうことが重要であります。このため特別栽培米である千代の里、比えの米のブランド認定を行い、消費拡大を図っており、さらに米をはじめとする農林水産物に親しむ地産地消簡単レシピを募集し、レシピカードの配布や
ホームページ等で紹介をするほか、食育推進事業のキッズ☆キッチンや早寝・早起き・朝ごはんでは、米を主食とする日本型食生活のよさを児童やその家族に啓発しております。 市内産米をはじめ地産地消を図るためには、継続的な活動が必要不可欠であることから、今後も引き続きこれらの施策を積極的に推進し、市内産米を含めた地元農産物の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、商工会議所や商工会などの経済団体をはじめ、各種団体等へ市内産米の消費拡大を依頼すべきではないかについてでありますが、これらの団体を含め、広く市民に対しチラシや広報・市
ホームページ等で市内産米の消費拡大をお願いいたしているところであります。 引き続きこうした活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 次に、米農家への支援策の検討状況についてお答えをいたします。 ＪＡと農業者、北陸農政局、県・市の行政関係者で組織する白山市農業活性化協議会では、昨年度よりこの状況を見据え、これまで国の事業を活用しながら米から麦、大豆、加工用米、白山ねぎ等の需要のある品目への転換を栽培講習会等を通じて推奨するとともに、農業者へ需要に応じた柔軟な生産体制を呼びかけてまいりました。結果、今年度は、全水田の作付面積の約４割となる1,600ヘクタールが主食用水稲から転換がされております。 今後も米価の見通しが不透明な中、国・県及びＪＡと連携をし、今国会で審議され経済対策として事業実施が見込まれる水田リノベーション事業等を最大限活用しながら、水稲、麦、大豆を軸とした需要のある品目への転換を推奨していきたいというふうに考えております。 最後に、ＪＡ松任、ＪＡ白山が米農家に支援を行うとしているが、市としてＪＡ松任、ＪＡ白山に対し市執行部が出向き、積極的にバックアップをすべきと思うが、市の考えについてであります。 私とＪＡの両組合長には事あるごとに席を同じくしており、そのたびに話をさせていただいております。白山市の農業がよりよい方向に進むことは共通の願いでありますので、認識は共有をしており、必要なバックアップもさせていただいているところであります。 なお、ＪＡが行う農家支援に併せて、市として同調しまして支援ができないか、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） ２点ばかり確認したいと思います。 今ほど最後に市長のほうから、ＪＡと併せて何か支援できないかということであります。前向きな答弁と理解しておるわけですけれども、ということは、行政としていろんな新規補助は考えているというような解釈でいいのかの確認の再質問を、部長から答えてもらえればいいかなと思います。 それから、米の消費に関して、産業界、商工会議所・商工会、いろんな案内が出ていると思いますが、大きな企業、会社のところで社員食堂がある中に、業者が入って食堂の運営を携わっているような会社もあると思います。そういう納入業者に対して白山市産米を使っていただくような働きかけをやっているのかどうかの確認と、それから病院あたりもそうなんでしょうけれども、高齢者施設、そういうところに対しても、白山市産米を食として使っていただけないかというような働きかけをしているかということを確認したいと思います。 以上であります。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 今ほどの再質問２点についてお答えをいたします。 まず、１点目の農家支援についての考え方については寺越議員と同様の考えで、市のほうとしては、今補助に向けて早急に検討していくということでございます。 ２点目の再質問の納入業者なり、高齢者施設等への直接的な納入の働きかけがあるのかどうかということについてですけれども、直接ピンポイント的に働きかけているということは今現在ございません。 ただ、これを受けて、団体を含めて広く市民に周知していくことはもちろん大事なんですが、今後は工業団地の運営協議会を含めてピンポイント的に米の利用について周知を図っていきたい、お願いしていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。 以上です。
○
藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） 企業等、高齢者施設等は、本当はＪＡあたりが営業努力しなきゃならんということであろうかと思います。しかしながら、ＪＡのバックアップという意味で、市もお手伝いできないかなと、こういうような意図で聞かせていただきました。 いずれにしましても、先ほどもありましたけれども、早寝・早起き・朝ごはんのキャッチフレーズが近年うたわれていないように感じるところでありますので、県内でも有数の農地・農家を抱える白山市でありますので、改めて市民にキャッチフレーズの意識づけをお願いしたいとこのように思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、４番目の質問として、観光ツアー並びに観光スタンプラリーについてお伺いしたいと思います。 白山市観光連盟では、地元の方々と触れ合うまち歩きや白山ろくの自然と一体となり、リフレッシュできる企画など計画し、成果を上げているように感じます。まち歩きや自然との触れ合いなど多種あり、個人の好みや目的により、またマニアの求める企画もあり、多くの選択肢があり、選択肢が増えることはよいことであると思っております。 そこで、観光施策について５点お伺いしたいと思います。 １点目として、10月20日に、鶴来地域在住の議員が午前と午後に、日本旅行の協力による鶴来まち歩き促進委員会が計画した開運招福まち巡りのモニターツアーに参加しました。内容は、スマートフォンを利用し、白山比え神社や金劔宮など開運スポット７か所を回るものであります。 そこで、開運招福まち巡りについて参加者からどのような評価があったのか、お聞きをしたいと思います。そして、来年度、本格運用すべきと思いますが、お聞きしたいと思います。 さらに、北前船交流拡大機構との関係から、美川地域での運用を考えてはどうか、お聞きしたいと思います。 ２点目として、バスの移動による新幹線の白山総合車両所や北陸鉄道鶴来車輌工場や獅子吼高原山頂でのジオパークの説明などの乗り物まるごと体験モニターツアーについて、参加者からの評価はどのようなものか、お聞きしたいと思います。また、来年度の運用に対してどのように考えているのか、お聞きいたしたいと思います。 ３点目として、地元の伝統工芸品、太鼓、檜細工、加賀獅子頭、牛首紬などを見て歩く地元の伝統工芸の工房を巡るバスツアーについて参加者の評価をお聞きします。また、来年度の運用に対してどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ４点目として、市内の城跡５か所、松任城、槻橋城、舟岡山城、鳥越城、二曲城を回り記念品をもらう、白山市の城跡５か所を巡るスタンプラリーについて利用者からどのような評価があるのか、お聞きしたいと思います。 ５点目として、コロナ禍により市内の中学生の県外への修学旅行が取りやめた中、ある中学校では、観光連盟のツアー商品として、白山手取川ジオパークを周遊する学校向けのスタディー・ツーリズムにモニターとして利用されたそうであります。 そこで、地元の中学生の評価・感想にどのようなものがあったのか、お聞きしたいと思います。 また、来年度、県内外の高・中・小学校に対してどのようにＰＲするか、お伺いしたいと思います。 さらに、学生だけでなく、一般の方々も参加しやすい企画として商品化できる内容についてどのように考えているのか、お聞きします。 今後、北前船を活用した石川ルーツ交流館を中心とする美川地域での企画も求めたいと思います。 以上、４番目の質問であります。
○
藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 観光ツアー並びに観光スタンプラリーについてお答えします。 まず、開運招福まち巡りの評価であります。 これは観光庁の事業に採択され、実証実験が行われました。最新技術により、専用のスマートフォンとイヤホンで音声と映像を楽しみながらまち巡りをするもので、市内外の約70名が参加し、７割の方から満足だったとの回答を得ております。 今回の実証実験において、最新技術の少人数・非接触での観光誘客への効果と課題が確認できました。美川地域を含め本格運用の前に、課題の解決や様々な技術を持って実践的な活用の研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、乗り物まるごと体験モニターツアーの評価であります。 この事業は、白山商工会議所青年部主催のいいとこ白山鉄道まつりに併せて、本市を鉄道のまち、乗り物のまちとして認知していただくため10月17日に行いましたが、大変多くの申込みをいただきました。 北陸鉄道鶴来車輌工場での電車の洗車機体験、運転席体験は子供だけではなく大人にも興味深く、また獅子吼ゴンドラ乗車、そしてジオガイドによる説明を聞きながらの獅子吼高原からの扇状地の眺望は好評でありました。 残念ながら今回見学できなかった白山総合車両所をぜひ見学したいとの声を多くいただきましたので、関係機関と協議していきたいと考えております。 いずれにしても、商品化に向けて事業は続けてまいります。 次に、地元の伝統工芸の工房を巡るバスツアーの評価であります。 体験を含めた太鼓と檜細工のコース、獅子頭と紬のコースに多くの方々に参加いただきました。 アンケートでは、地元のことについて考えるよいきっかけになったなど好意的な意見が集まり、伝統工芸への理解が深まる機会になったと考えております。 来年度におきましては、白山市伝統産業振興協会と連携し、小・中学生の親子を対象に産地を巡るツアーを計画いたしております。 次に、市内の城跡５か所を巡るスタンプラリーの評価であります。 この事業は、５つの城跡を巡り、付近の施設や店舗への誘客を図ることを目的に、市観光連盟が実施しております。 事業開始から１か月余りで560名を超える方々に参加をいただき、そのうち27名が５か所を巡られ、城巡りの人気がうかがえるところでございます。 また、ＱＲコードの設置場所を千代女の里俳句館や鳥越一向一揆歴史館にすることで、関係施設来場者数の増加にもつながっております。 次に、白山手取川ジオパークを周遊する学校向けのスタディー・ツーリズムについてであります。 スタディー・ツーリズムは、従来の修学旅行よりも学びを重視した学習旅行と位置づけております。 この10月、学びと同時に市内の名所を巡ることで、地元の魅力を再発見していただくため、北辰中学校の生徒の皆さんに参加していただきました。中学生からは、化石を自分で発見し歴史に興味を持てた、わら細工の体験により自然の恵みを生かした暮らしについて学ぶことができた、ジオパークやＳＤＧｓの意味を知ることができたといった感想が出されております。 今後は、今回の感想をプログラムに生かし、ジオパークが課外学習に大変有効であることを積極的にＰＲし、教育旅行の招致につなげてまいりたいと考えております。 また、一般の方々にもジオパークやＳＤＧｓ、これをテーマとした旅行商品を研究してまいりたいと考えております。 最後に、北前船を活用した美川地域での企画の質問もございました。 北前船を学ぶツアーを先月２回実施いたしましたけれども、ともに定員に達し、大変好評でございました。 次回は、河津桜も取り入れ、より魅力あるツアーになるよう計画していきたいと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） コロナ禍でありますけれども、観光連盟とタイアップしながらいろんな商品をつくっていただきながら、結構人気があるのかなとこのように思っておりますので、さらに観光連盟と一緒になって進めていっていただきたいというように思います。 また、城跡５か所スタンプラリー、28人目の５か所制覇を今からやっていきたいと思います。御協力をお願いします。 それでは、最後、５番目の質問に移りたいと思います。 次に、５番目、最後の質問として、ゆきみらい2022 in 白山についてお伺いしたいと思います。 ゆきみらいでは、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ、市民団体等により、克雪・利雪技術の課題や研究、雪に強いまちづくり、雪国の自然環境・歴史・文化の継承など、ハード・ソフト両面にわたる様々な取組に対する意見交換や情報交換並びに全国へ雪国の情報発信を行うことにより雪国の未来を展望し、地域の活性化を図ることを目的に開催されているようであります。 過去の経過を見ると、ゆきみらいの前身は昭和37年度に山形県新庄市で開催された除雪機械展示及び実演会、昭和47年度に雪と道路の研究発表会、昭和60年度から名称をゆきみらいとし、克雪・利雪に関するシンポジウムと見本市を加え、豪雪地帯を管轄する北海道、東北、北陸を順番に巡って開催しており、開催地の県・市と共同で実施しているそうであります。今回で36回目を数えるようであります。 今回、白山市では、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省北陸信越運輸局、石川県、白山市など14団体で組織する実行委員会が主催し、「古代から現在 白山の恵みを世界へ」をテーマとし、開催されるようであります。我が白山市は、世界ジオパークの認定を目指している中、市民の機運を上げるため、世界ジオパーク認定に向けてタイムリーなシンポジウムではないかと期待したいと思っております。 そこで、ゆきみらい2022 in 白山について３点お伺いいたします。 １点目、開催の趣旨と内容を御説明いただきたいと思います。 ２点目、世界ジオパーク認定に向けて、ジオパーク審査員などへの情報発信策をどのように考えているのかを示していただきたいと思います。 ３点目、開催に対して市長はどのように思っているのか、期待していることは何かをお伺いしたいと思います。 以上、５番目、最後の質問であります。
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藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
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山田憲昭市長 ゆきみらい2022 in 白山についてお答えをいたします。 初めに、開催の趣旨と内容についてであります。 この冬、１月27日、28日に、本市の松任文化会館ピーノ及び白山郷公園体育館を会場として、ゆきみらい2022 in 白山を開催いたします。 ゆきみらいは、全国へ雪国の情報発信を行うことにより雪国の未来を展望し、地域の活性化を図ることを目的としており、北海道、東北、北陸が順に持ち回りで開催をしているもので、今年度は本市で、「古代から現在 白山の恵みを世界へ」をテーマにシンポジウムや研究発表会、除雪機械展示・実演会、見本市などを行うことといたしております。 自然豊かな地域におきまして、雪がもたらす恩恵を再認識し、これからの雪との関わりにつきまして議論を行い、ゆきみらい2022を通して白山の恵みを世界へ発信をするものであります。 次に、世界ジオパーク認定に向けた審査員等への情報発信策についてであります。 ユネスコ世界ジオパークの現地審査につきましては、世界的なコロナ禍の影響により、審査員や日程等の詳細が知らされない状況が続いております。 ゆきみらい2022 in 白山の開催意義などの情報をユネスコの審査員に事前に発信することは、現時点では難しいと考えますが、現地審査が行われる際には、白山手取川ジオパークの世界で最も低緯度の豪雪地帯である特徴とともに、アピールポイントとしてまいりたいと考えております。 なお、昨年11月にユネスコへ提出をしております世界ジオパーク認定申請書におきまして、当地の豪雪地帯における雪と共に生きる暮らしの知恵として、伝統文化や食文化、除雪技術などが古来より今日に伝えられ、生かされてきたことを強くアピールをいたしているところであります。 次に、開催に対しての思いと期待についてであります。 今回のゆきみらい2022 in 白山のテーマ「古代から現在 白山の恵みを世界へ」は、ユネスコ世界ジオパークの認定につながるものと考えており、今大会を成功させるとともに、世界認定に向けた機運を高めてまいりたいというふうに考えております。 加えまして、シンポジウムでは、白山手取川ジオパーク友の会会長の金沢大学青木先生による特別講演が行われることとなっており、今回のイベントは世界認定に向け、とてもよい機会になるというふうに思っております。 さらに、冬の降雪等の厳しい時期に全国規模のイベントが開催をされることで、この期間の白山市をより深く知っていただけるのではないかというふうに思っております。 また、関係人口の増加にもつながり、経済的効果も大きいと考えております。 いずれにいたしましても、雪が人々にとってとても重要な恵みとなっていることを、広くアピールをいたしたいというふうに考えております。 以上です。
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藤田政樹議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕
◆19番（寺越和洋議員） この大寒の中ということで非常に雪の心配がされるわけでありますけれども、成功裏に終わり、世界ジオパークの認定に向けてアピールできる会となるよう、私どもも期待したいと思いますので、市長の尽力に期待し、私の一般質問を終わります。
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藤田政樹議長 寺越議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。
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